原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。

　2013年8月29日17時30分から東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗状況について」が行われた。 H4エリアフランジ型タンクから高濃度汚染水が漏洩したことに関し、経産大臣指示事項と対応状況をまとめ公表した。多各種除去装置(ALPS)を増設する考えが明らかになった。

　「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

　2013年8月28日（水）、東京電力本店前で、首都圏反原発連合主催による緊急抗議行動が行われた。福島原発事故から2年が過ぎいまだ収束せず、汚染水が海へ流出し続けている。参加者からは、汚染水流出に対する抗議の声が挙がり、約350名が集まり東電に向けて抗議をおこなった。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　2013年8月28日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから水移送作業を行なっていた協力企業作業者が、頭部、顔面、胸部に身体汚染、拭き取り後、頭部に5000cpmを確認した。WBCは後日受検予定。タンクパトロール強化策説明。

　福島県の佐藤雄平県知事が原子力規制庁を訪問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会。佐藤知事は「今回の汚染水問題で福島県民は非常に不安な気持ちになっている。東京電力にはこれまでも万全を尽くすように求めてきているが、状況は悪化の一途を辿っている」と述べ、規制側に「東京電力に対しては、あらゆるリスクを想定して事前の対策を講じるなど、リスクの管理を徹底するよう指導するとともに、その取組に対する監視体制を強化し、国の責任において厳しく監視すること」などの要請を含む意見書を提出した。

　「東電からは根拠のない発表が多すぎるような気がする。ハッキリ言って内心あきれているところもある」

　汚染水の漏えいをはじめ、次々と問題が表面化する東電に対し、田中俊一委員長は厳しい言葉を投げかけた。科学的、技術的な根拠に欠く情報発表が相次ぐ東電について規制庁は今後、監視を強め、データ収集の方法について議論やアドバイスをしていく方針。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　新潟県の泉田裕彦知事は28日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、福島第一原子力発電所の事故をめぐる、原子力規制委員会と東京電力の事故対応を厳しく批判した。

　2013年8月28日（水）13時より、横浜市中区・神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。

　記者団から、先週末に行われた政府主催の国家戦略特区の提案説明会に県が出席したことについて質問があると、黒岩知事は「何か決まったかのような向きの報道もあるが、全くの白紙だ」と述べた。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　福島第一原発の貯水タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会はINES（国際原子力事故評価尺度）の評価を事故発覚当時のレベル1（逸脱）から、レベル3（重大な異常事象）に引き上げることを決定した。漏えい水の量は300トン、放出された放射性物質は約24兆ベクレルと換算されている。

　2013年8月27日（火）、「原発再稼動申請抗議　日本原電本店抗議行動」が行われた。参加者らは、「茨城の海を守れ」「何で再稼働できるのか」「東海第二原発を廃炉に」「日本原電は原子力から手を引け」など声を挙げた。

　「東電の体質は2年前から変わっていない。技術や人が足りないのなら、ちゃんとSOSを出して！ 」ーー。

　1998年から東電の隠蔽体質を鋭く指摘し続けてきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）が8月27日、東京電力本店と汚染水問題を中心に交渉を行った。議題にのぼったのは現在問題となっている福島第一原子力発電所の汚染水流出や、流出防止のために建設している遮水壁の問題、2013年11月から予定している4号機プール内の使用済み燃料取り出し作業、3号機から出ている「蒸気」についてなど、主に4点。共の会は、東電側の説明の矛盾点を指摘し、体質改善を迫った。

　「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。