関西電力は8月19日の評価会合で、南側トレンチで見つかったF-6破砕帯については活断層でないと主張。しかし規制委の委員からはこのことに対し疑問の声が出ていた。この「破砕帯問題」が決着しなければ大飯原発の再稼働審査ができないため、関西電力は来月2日に行われる評価会合で結論を求めたいところだ。

　この評価会合までに慎重な審議を促す要望を出すため、原子力規制委員会による早急な大飯原発破砕帯調査に疑問を投げかけた緊急ネット署名の原子力規制庁への提出と記者会見が、2013年8月30日（金）17時40分より、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。

　敦賀発電所2号機直下の破砕帯が活断層であるとの評価を不服とする日本原電が、2013年7月11日に原子力規制庁へ追加調査書を提出。これを受け、調査内容を検討する会合が原子力規制庁で8月30日（金）14時から開催された。

　2013年8月30日（金）18時半から、大阪・十三のシアターセブンBOX I において「市民社会フォーラム第112回学習会」民間事故調委員長・北澤宏一氏講演「再稼働される原発のリスクと再生可能エネルギーの世界の情勢」が行われた。

　2013年8月30日（金）、愛知県名古屋市の名鉄・金山総合駅南口で、「第16回名古屋ちゃぶ台ミーチング＠金山駅南口」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で抗議行動「大飯原発を停止せよ！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合主催の反原発抗議行動が行われた。

「戦争で被害を受けるのは、戦争をしたくない人たち」――。

　米国などによるシリア攻撃が懸念される中、30日18時より、抗議行動「緊急アクション シリアを攻撃するな！ NO ATTACK ON SYRIA！」が行われ、参加した女性の一人はこう訴えた。

　急な呼びかけにも関わらず、東京・虎ノ門のアメリカ大使館そばには約100人の市民が参加。「イラク戦争の過ちを繰り返すな」「Hands Off Syria」などのプラカードを掲げながら、戦争反対を訴えるシュプレヒコールやスピーチは約1時間続いた。

　2013年8月30日（金）18時15分より、仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時半より、石川県金沢市の金沢駅鼓門で「どいね☆げんぱつvol.59金沢駅東口鼓門金曜行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第53回原電いばらき抗議アクション」が行われた。抗議行動の模様を18時30分より中継した。

　2013年8月30日（金）18時より、名古屋市東区の中部電力本店前で「中部電力本店前抗議行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時から、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で抗議行動「オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。

　2013年8月30日（金）、都庁会見室にて、猪瀬直樹東京都知事定例記者会見が行われた。猪瀬知事は、来月9月7日に迫ったIOC総会での2020年五輪候補地決定の瞬間に立ち会うため、この会見日の翌31日に、現地ブエノスアイレスへ出発する。「何としても五輪開催を勝ち取る」と、五輪候補地決定を前に、最後の決意を述べた。

　2013年8月30日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　同日14時から、原子力規制庁・第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力が説明した資料を配布、概要を説明した。

　福島第一原子力発電所のタンクから汚染水が漏えいしている問題で、今回、新たに別のタンクからも漏えいしている可能性が強いとして、原子力規制委員会は東電に、至急調査するように指示した。

　8月30日、5回目の特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東電が規制委員会に出したデータから、海につながるトレンチの水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。タンクから漏洩している汚染水は、現在、海への流出も疑われている。

　原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。