第53回 脱原発盛岡金曜デモ 2013.8.23
2013年8月23日(金)、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「第53回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。
2013年8月23日(金)、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「第53回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。
2013年8月23日(金)、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第52回原電いばらき抗議アクション」が行われた。
2013年8月23日(金)、愛媛県松山市の愛媛県庁前で、「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
2013年8月23日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。円形鋼製タンクから高濃度汚染水が漏れたことに関して、タンクの緊急パトロールを行った結果、漏れはないが、タンク底部に100mSv/hの箇所を検出した。その他に汚染水処理対策委員会の資料を配布、解説。
2013年8月23日(金)、青森市のJR青森駅前で、「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 1周年記念デモ」が行われた。
福島第一原発の汚染水貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏洩していることを受け、原子力規制庁はこの日、東電を呼び出して対策を指示。具体的には汚染水漏洩の原因究明、汚染の範囲を特定、さらに汚染した土壌の除去方法を検討して示すように指示した。
「福島第一原発から1日300トンの汚染水が海洋流出している」――。
経産省はこの衝撃的な試算を、8月7日、初めて公表した。
資源エネルギー庁の推計によると、山側から1日あたり約1000トンの地下水が1~4号機周辺に流れ込み、そのうち400トンが、建屋のひび割れ部分から中に入っている。残り600トンは海に流れ、このうち300トンは建屋の地下とつながるトレンチなどに溜まっている高濃度汚染水と混ざって海に流出しているという。
2013年の夏、第2次安倍政権が発足して、初めての原爆投下の日、そして終戦記念日を迎えました。8月6日に広島で、9日に長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍総理は、原爆の惨禍に見舞われたこの地で、明確に「原発推進」の姿勢を打ち出しました。
8月6日に行われた広島の平和祈念式典で、あいさつに立った安倍総理は、3.11の東日本大震災以降、菅直人総理(当時)と野田佳彦総理(当時)が言及してきた、福島第一原発事故について一切触れませんでした。
「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」
泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。
特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループは21日(水)、3回目となる会合を開いた。19日に発覚したタンク漏えい問題を中心に話し合われたが、漏えいしたタンクが偶発的に起きた特有の事象と特定出来ない。因みにこれと全く同型のフランジ型タンクの数は100以上ある事が分かった。
2013年08月21日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。冒頭、相澤善吾(あいざわぜんご)副社長が出席、汚染水の大量漏洩について謝罪し、汚染水対策を抜本的に見直していると述べ、現場マネージメントを強化するためサイトに常駐すると発表した。
福島第一原発のタンクから汚染水が漏洩している問題を受け、田中委員長はタンクの信頼性について「油断はできないと思うが、これ以上のことが起きないために最善を尽くす」とコメント。問題になっている汚染水保管タンクは鋼鉄製ではあるものの、溶接ではなくボルト締めの構造になっており、保安検査では施工管理の不十分さも指摘されていた。
福島第一原発の汚染水貯留タンクから高濃度汚染水が漏れている問題で、原子力規制員会はINES評価に基づき事故の深刻度をレベル3(重大な異常事象)に引き上げる意向を示した。漏えい発覚時は潜在的影響が不明だったため暫定的にレベル1と評価していたが、300トンと大幅に訂正されたのに伴い、放射線量も数千テラベクレル程度と見直されたため、レベルの引き上げが検討されることとなった。
「子どもたちにとって、恐怖心も発病のトリガーになる。家庭や社会から、ストレスの軽減を」。エレーナ・トルスタヤ准教授は、子どもの心のケアの重要性を訴えた──。
2013年8月20日(火)19時より、東京都文京区にある文京シビックセンターで「エレーナ・トルスタヤ准教授講演会『福島の子どもの心のケア』」が開催された。月刊誌『DAYS JAPAN』の招へいにより、チェルノブイリ原発事故後、子どもたちの精神的ケアにあたった心理学の専門家、エレーナ・トルスタヤ氏(国際サハロフ環境大学准教授)が来日。チェルノブイリの子どもたちを診てきた経験を踏まえて、福島の子どもたちへの対応について講演した。
特集 TPP問題
「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」
ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP(環太平洋経済連携協定)のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。
ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。
両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。
対象者25万6023人から、一次検査実施数21万6809人。そのうち1280人が二次検査の対象となり、結果は悪性が43例と良性1例(手術19例:乳頭ガン18例、男18例:女性26例、平均年齢16.6歳)だった――。
2013年8月20日(火)13時30分より、福島県福島市にあるグランパークホテルエクセル福島恵比寿において、第12回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。各担当者より、「(1) 基本調査について (2) 詳細調査について 1. 甲状腺検査 2. 健康診査 3. こころの健康度・生活習慣に関する調査 4. 妊産婦に関する調査 (3) その他」を報告した。記者会見では、特に小児甲状腺がんについて質問が集中した。