1月16日、新橋駅前SL広場で、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏の街頭演説が行われた。

　宇都宮氏は、地下鉄サリン事件の被害対策弁護団の団長を務めた実績等を語り、「被害者が救済されるためのさまざまな立法活動を行ってきた。その経験を活かして、都知事に立候補した」と訴えかけた。

　「原発を推進しながら、一方で、戦争遂行のための法整備が行われている。日本の矛盾の一端は、沖縄に表れている」──。

　1月16日、沖縄県名護市港区公民館で「『どうなる？名護市長選挙！ ネット選挙で何ができるのか？」IWJ × ひっくり返しましょうぞ！ × ANTAMEDIA』」が行われた。このイベントの前半のゲストとして岩上安身が招かれ、インターネットを駆使して選挙情報を発信している座間宮ガレイ氏（ブロガー）と対談を行った。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。

　『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

　元衆議院議員平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏の対談が1月15日（水）、平智之事務所で行われた。

「仲井眞知事は、とうとう沖縄県民を日米支配層に売り渡した。われわれは一丸となって、彼らの骨を断つ戦いをしていこう」──。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の、名護市辺野古移設に反対する県民194人が、仲井眞弘多知事に対し、承認の取り消し及び承認の効力を止める執行停止を、那覇地裁に申し立てた。地裁前に集まった原告・弁護団は、「公有水面埋め立て法に定める、環境保全の要件を満たしていない」として、断固闘う姿勢を見せ、同時に名護市長選挙（19日投開票）の重要性を訴えた。

　「拷問禁止委員会によると、日本は拷問している国」──。

　脱原発運動、秘密保護法反対運動、新大久保での反差別デモなどで、参加者らの不当な逮捕が相次いでいる。平和力フォーラムは15日、黙秘権と取調拒否権に関する学習会を開催し、パネラーや過去に不当逮捕された被害者たちが意見を述べ合った。

　1月15日（水）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が司法記者クラブにて記者会見を行った。昨年8月12日に、市民の会が刑事告発していた、「2010年1月の石川知裕氏逮捕に関して、田代政弘元検事および木村匡良検事が『石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた』件についての、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での告発」が、12月20日に最高検で不起訴処分となったため、市民の会は検察審査会に申し立てを行った。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に絡み、1月15日（火）、神宮外苑の景観について議論する公開の勉強会が開かれた。主催したのは、作家の森まゆみ氏が共同代表を務める「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」。参加者はそれぞれ、新国立競技場の建設に慎重な立場から意見を述べた。　

　2014年01月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2014年1月15日の19時40分頃から、東京・新橋の東京電力本店で開かれた臨時会見「特別事業計画の変更の認定について」の第2部では、この日に経産省に認められた、東電の「新総合特別事業計画（事業再生計画）」について、廣瀬直己社長が説明した。

　50歳以上の社員を対象に1000人規模で希望退職を募ったり、燃料調達費低減のための外部企業との提携、さらには、工事発注時の入札比率アップといったリストラを打ち出している点が特徴である。ただし、収益改善の柱が、目処がまるで立っていない「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」にあるため、実現可能性には疑問符がつく内容だ。

　2014年01月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定値に間違いあるとして公表されなかった、2013年6月に採水した海水や地下水のストロンチウム90の分析結果が順次公開された。

　「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

　新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

　細川・小泉・小沢連合に世間が沸き立つのは当然だと思う。ビッグネームの合従連衡。政治的に鋭く対立していた小泉氏と小沢氏が、本当に手を結び合ったのか、という驚き。鍵を握るのはやはりマスコミを通じての影響力、大衆的な人気では、いまだに群を抜く小泉氏。

　小泉氏の「自民党をぶっ壊す」再びか、と「期待」する向きがあるのも良く理解できる。が、ちょっと待ってもらいたいのは、小泉氏がぶっ壊したあとの自民党はどう再生したか、である。

　マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「秘密保護法廃止・安倍政権退陣を求める共同行動」の記者会見を1月14日、日本記者クラブで行った。この共同行動は、マスコミOBら62名が呼びかけ人となり、そして更なる賛同人を募り大きな運動にしていくためのものとして立ち上げられた。

　2014年1月14日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の敷地境界線量が制動Ｘ線により大きくなっているが、現時点で確実な対策はALPSによる水処理だけだという。

　元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。