記事一覧(公開日時順)

プーチン大統領来日迫る!「安倍総理は、4島一括返還では前に進まないと考えている」~総理と面談6回の鈴木宗男氏が、2島先行返還の可能性を主張「大きな決断があると信じる!」 2016.9.28

記事公開日:2016.11.15取材地: テキスト動画

※11月15日テキストを追加しました!

 ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。

 安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。


【IWJ動画班よりお知らせ】「YouTube Live」での配信を真剣に検討中!視聴者の皆さまに、少しでも御覧いただきやすい配信を目指し、改革中です! 2016.11.14

記事公開日:2016.11.14 テキスト

※本記事は、「日刊IWJガイド」2016年11月14日号・16日号より転載しました。

 現在、「Ustream」というライブストリーミングサービスを使ってお届けしている岩上さんのインタビュー中継&配信ですが、視聴者の皆さまをから「CMが邪魔」「配信が不安定」など、日々様々なご批判・ご不満の声をいただいています。

 そこで動画班では、岩上さんのインタビュー中継&配信を「YouTube Live」で行おうと、真剣に試行錯誤を重ねております。


【IWJブログ・特別寄稿】民進党執行部は本当に安倍政権を倒す気があるのか?カギを握るのはあの小泉純一郎元総理!? 「大逆転勝利」の新潟県知事選と「惨敗」の衆院補選を振り返る(ジャーナリスト・横田一) 2016.11.14

記事公開日:2016.11.14 テキスト

 10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党(社民、共産、自由)が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

 しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。


「政党と組織の力は、もう盤石ではない。地方から変わる時代だ」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表で、政治学者の佐々木寛教授が新潟知事選を振り返る 2016.10.17

記事公開日:2016.11.14取材地: テキスト動画独自

 「地鳴りが聞こえるような……。市民のほうから、われわれを後押ししてくれる感じだった」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏(ひろし)氏は、選挙戦をこう振り返った。

 世界最大規模の柏崎刈羽原発を抱える新潟県で行われた、2016年10月の知事選挙は、泉田裕彦前知事と同様、同原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた米山隆一候補が、与党(自民・公明)と連合新潟から推薦を受けた、前長岡市長の森民夫候補に6万票の差をつけて初当選を果たした。

 投開票から一夜明けた10月17日。米山新知事誕生の影の立役者であり、今後、米山新県政の政策ブレーンの一人となる新潟国際情報大学・佐々木寛教授に、IWJ記者がインタビューを行った。


フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国から――「日韓『合意』は解決ではない――アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える!」 2016.11.5

記事公開日:2016.11.14取材地: テキスト動画

 2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える!」が韓国YMCA(東京・千代田区)で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。


「環境省が都に『帯水層の底面調査はやらなくても問題ない』と認めたのか?」詰め寄る中澤誠氏に「環境省の了承を得る必要はない」と開き直りの都環境局――豊洲・土壌汚染・専門家会議 2016.11.12

記事公開日:2016.11.14取材地: テキスト動画

 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。


琵琶湖が危ない ―老朽原発美浜3号も廃炉に!11.13琵琶湖集会 2016.11.13

記事公開日:2016.11.14取材地: 動画

 2016年11月13日(日)13時半より、滋賀県大津市のピアザ淡海で「琵琶湖が危ない ―老朽原発美浜3号も廃炉に!11.13琵琶湖集会」が開かれた。高浜1・2号老朽原発廃炉裁判などの弁護団を務める鹿島啓一弁護士、美浜の会の小山英之氏らが報告を行った。


「白紙領収書でも法律上問題ない」高市総務相が再び開き直り発言! 議員辞職の可能性については「まずは会計責任者」と責任転嫁!? 2016.10.11

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。


「平和」「未来」「安全」・・・ってホント!? 読売新聞にはじまる膨大な広告群がでっち上げてきた「原発の安全神話」を解体する!~岩上安身によるインタビュー 第686回 ゲスト 『原発ユートピア日本』著者・早川タダノリ氏 中編 2016.11.5

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

 戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー(前編)では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。


「南スーダン、海賊対策、ジブチの基地…これらはすべて米国の中東・アフリカ戦略が念頭に置かれている」!?〜まもなく閣議決定される南スーダン「駆けつけ警護」に千葉大・栗田教授が異論! 2016.11.3

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

特集 中東

 2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」が主催した。

 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。


人の命よりも経済性を優先する原発再稼働は絶対に許してはいけない――再稼働反対! 首相官邸前・国会正門前 2016.11.4

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 2016年11月4日、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。

 高浜原子力発電所の運転延長に向け、原子力規制委員会の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が4月に自殺した。この男性は、1カ月の残業が最大200時間に達することもあったという。敦賀労働基準監督署は過労が原因だと判断し「過労自殺」と労災認定した。


南スーダン駆け付け警護「自衛隊はどの程度何をやり、どういうときに引き上げるのか」徹底した議論の不足を元内閣官房副長官補・柳澤協二氏らが指摘――NPO国際地政学研究所・シンポジウム 2016.11.6

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 2016年11月6日、NPO国際地政学研究所(IGIJ)の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。


民進党野田佳彦幹事長が会見で山本農水大臣を批判!――自由・小沢一郎代表との会談については「野党共闘を具体的に進めていく上で相談をしている」としつつも衆院補選敗北の総括は言葉を濁す 2016.11.7

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

 11月4日(金)に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日(月)、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「(強行採決は)きわめて遺憾だ」と語った。


東電救済で国民にシワ寄せ、株主に甘い蜜!? 国会前・原発再稼働反対の大集会で古賀茂明氏らが訴え!「インドに原発を売るな!」日本と原子力協定を結んだインドから電話メッセージも! 2016.11.11

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

 抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない!」「インドに売るな!」「原発いらない!」と声をあわせてコールする一場面も見られた。


トランプ氏が圧勝!「まさか!」の米大統領選を徹底分析!トランプ新大統領のもとで日米安保、TPPはどうなる!? 岩上安身が元外務省国際情報局長の孫崎享氏に訊く!岩上安身によるインタビュー 第685回 ゲスト 孫崎享氏 2016.11.10

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題|特集アメリカ大統領選挙2020

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 大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

 中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。


福島避難者は日本の「国内難民」!「亡命権」が明記された憲法をもつドイツが悩む難民問題の難しさとは?岩上安身によるインタビュー 第684回 ゲスト ドイツ在住フリージャーナリスト・梶村太一郎氏 2016.10.29

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか?

 ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

 「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」


カジノ解禁推進法案が国会で審議入り!? シンガポールではカジノを解禁してから依存症が増大! 日本弁護士連合会主催の院内集会「カジノ解禁について考える」~宇都宮健児弁護士らが訴え 2016.11.10

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか?」

 日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:カジノ解禁推進法案)が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。


「仲卸業者を淘汰しようという意向があるのは、まぎれもない。マグロが解体できないスペースの設計は、意図的なものだ」〜やっぱり築地市場がいい!! 豊洲移転を中止させよう! 緊急集会 2016.11.10

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画

 2016年11月10日(木)、日本消費者連盟(以下、日消連)と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!! 豊洲移転を中止させよう! 緊急集会」が都内で行われた。

 集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会(以下、臨海都民連)の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。


元博報堂・本間龍氏がスクープ証言!「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念!電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身による独占インタビュー 第685回 ゲスト 本間龍氏(続編) 2016.11.11

記事公開日:2016.11.13取材地: テキスト動画独自

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 「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

 違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直(ただし)社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。


2016年 反核燃秋の共同行動 ―むつ行動 集会とデモ 2016.11.12

記事公開日:2016.11.12取材地: 動画

 2016年11月12日(土)13時半より、青森県むつ市にある下北文化会館で「2016年反核燃秋の共同行動(むつ行動)」が行われた。13日には青森市でも集会とデモが行われる予定。