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放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。
大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。
2016年11月22日（火） 17時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
2016年10月31日、IWJ記者が熊本市内にある民間団体「よか隊ネット」の事務所を訪ね、同年10月から益城町でスタートしたみなし仮設の訪問支援や、新たな課題が浮かび上がる被災者支援の現状について、代表・佐藤彩己子氏らにインタビューを行った。
「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。
福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。
「東日本大震災を思い出した」――。
2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。
2016年11月21日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏による東京電力の定例会見が開かれ、使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。
2016年11月20日（日）、栃木県宇都宮市にて、「さようなら原発！栃木アクション」が開催された。元東海村村長の村上達也氏によるスピーチやリレートークが行われた後、「再稼働反対」「原発いらない」の声をあげ、脱原発に賛同する市民らが市内パレードに参加した。
2016年11月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。
2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。
2016年11月20日（日）、青森市のリンクステーションホール青森にて、青森市長選挙候補者の渋谷哲一候補の個人演説会・総決起集会が開催され、連合青森会長の内村隆氏、民進党の山尾志桜里衆議院議員、田名部匡代参議院議員、升田世喜男衆議院議員が応援弁士として駆けつけた。
2016年11月20日（日）、青森市のユニバース大野店前にて、青森市長選挙に立候補した渋谷哲一候補の街頭演説が行われた。
2016年11月21日（月）、沖縄県那覇市の城岳公園にて、オール沖縄会議の主催による「最高裁に中立・公正な審理を求める集会」が開かれた。
オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は、冒頭、「日本で初めての国と自治体（県）との訴訟で、私たちはもっと審議を尽くし、沖縄の状況を訴えなければならない――。最高裁に上告することになったが、三権分立がしっかりと機能をし、中立・公正な立場で審理をしてもらうのが願いだ」と訴えた。
東北地方を、再び大規模地震が襲った。
2016年11月22日午前5時59分頃、福島県沖を震源地とする地震が発生。マグニチュード7.4、震源の深さは約30kmで、最大震度は5弱を観測した。この地震で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で津波が到達した。
岩上安身は発災直後、地震学の世界的権威である、武蔵野大学特任教授の島村英紀氏に取材をした。以下に、岩上安身のツイートを掲載する。
2016年11月20日（日）、青森市長選が告示され、青森市内で渋谷哲一候補が第一声をあげた。渋谷哲一候補を支援するのは民進・共産・社民の3党で、参院選につづき野党共闘が実現したかたちでの市長選が始まった。
2016年10月31日（月）、IWJ記者が熊本県上益城郡益城町に入り、家屋解体が行われている町の様子をリポートした。
2016年11月20日（日）13時半より、北海道函館市で月例の「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われ、千代台公園での集会後、市内をデモ行進した。
