もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。
米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。
米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。
「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」
米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。
サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。
2016年11月17日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏より、資料による原子炉および原子炉格納容器と使用済燃料プール（SFP）の状況他、サブドレン他水処理施設の状況報告等が行われた。
2016年11月4日（金）、新潟市中央区のりゅーとぴあ（新潟市民芸術文化会館）にて、おらってにいがた市民エネルギー協議会の主催により、自然エネルギーフェスタ「エネルギーから考えるにいがたの未来」 が開催され、小泉純一郎元首相が、「『日本の歩むべき道』〜新潟で考える。今、なぜ自然エネルギーなのか〜」と題するテーマで講演を行った。
また、シンポジウム「地域発☆市民エネルギーの可能性」では、おらってにいがた市民エネルギー協議会代表理事の佐々木寛氏がコーディネーターを務め、パネリストとしてデンマーク・サムソエネルギーアカデミー代表のソーレン・ハーマンセン氏、木質ペレット推進協議会〔WPPC〕事務局長の佐藤靖也氏、栃尾市農家の刈屋高志氏が登場した。
過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。
2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。
2016年10月29日（土）、IWJ記者が、2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ね、阿蘇山噴火で火山灰の被害を受けた阿蘇市一の宮から現在の様子をリポートした。
2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ねたIWJ記者は、10月29日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村に入り、現地の方々にインタビューをした。
2016年11月16日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会で、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。
2016年11月15日（火）、18日に派遣命令により、南スーダンへ駆けつけ警護で派遣される青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊のある青森市内で、反対市民による青森県庁前での抗議行動、陸上自衛隊青森駐屯地第9師団正門前での申し入れが行なわれた。
2016年11月15日（火）、青森市のフェスティバルシティ・アウガで、青森青年会議所主催の「青森市長選挙 公開討論会」が開催された。
政府は11月15日、自衛隊に対し、安全保障関連法の新任務である「駆け付け警護」の新任務を付与すると閣議決定した。新任務は青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊中心の11次隊に与えられ、18日に派遣命令が出され、20日には南スーダンへ向けて日本を出発する。
自衛隊員が背負う新たなリスクはどれほどのものか、政府が正確に評価できているとは言い難い。
IWJ代表の岩上安身です。日頃より、IWJをお支えいただき、誠にありがとうございます。
10月21日、日刊IWJガイドと皆さまへの直接のメールにて、IWJ年末恒例のシンポジウム「饗宴」開催に関するアンケートの呼びかけをさせていただきました。「これまでと同規模で開催する」「規模を縮小して開催する」「開催自体を取りやめる」の3択でお聞きしたところ、全部で733件ものご回答をいただきました。お答えいただいた皆さま、誠にありがとうございました。
2016年10月28日（金）、IWJ記者が熊本県南阿蘇村（黒川地区）に入り、家屋解体が行われている村の様子をリポート、地元住民にもインタビューを行った。
