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　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　中東一の軍事国家、イスラエル。ヨーロッパ各地に離散していたユダヤ人が、1948年、聖地エルサレムのあるパレスティナの土地に帰還してイスラエルを建国して以降、エジプト、イラン、シリアといったイスラム国と対立してきた。米国を中心とする西側諸国は、イスラエルに対して軍事援助を行い、核兵器の保有さえも黙認してきた。

　なぜ、イスラエルはこれほどまでの軍事大国になったのか。そして、ナチス・ドイツによるホロコーストやロシアによるポグロムといった惨劇を経験しながら、周囲のイスラム国に対して攻撃を仕掛けるのはなぜなのか。

　「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が起こってから2年。そうした動きはシリア、イラン、トルコなど周辺諸国に飛び火し、今なお血なまぐさい対立を継続させている。シリアでは、アサド政権と反体制派との戦火によって、犠牲者は10万人を超すという。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

　2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。

　2013年9月7日（土）18時より、神戸・三宮の神戸市勤労会館で講演会「イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす 『自己責任』攻撃乗り越え、若者支援へ」が行われた。2004年、18歳のときにイラク・ファルージャ近郊の日本人人質事件で人質となった今井氏は、現在、大阪市でニート予防として通信制高校生などに教育支援を行っているNPO法人「D×P」を運営している。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　2013年8月31日（土）（日本時間9月1日）、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアでアメリカのシリア軍事介入に反対するデモが行われた。およそ100名が参加したデモの模様を前田真里がレポートした。

　突風のように、「戦争」の嵐が迫ってきている。

　欧米諸国によるシリアへの軍事介入の公算が高まっているのだ。攻撃に備え、シリア入りしている国連の化学兵器調査団が、今日の8月31日にも出国する予定だと、29日づけのロイター通信が伝えている（※１）。

　8月29日に召集された国連安全保障理事会では、イギリスが提案したシリアへの軍事介入の提案が、ロシアと中国の反対によって否決された（※２）。このままだと、安保理決議を経ないまま、アメリカ、イギリス、フランスを中心とした欧米諸国による武力攻撃が行われる可能性がある。

　安倍総理は8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と発言。「アサド政権は道を譲るべきだ」とシリア政府を強く非難し、欧米諸国と足並みを揃えた（※３）。

「戦争で被害を受けるのは、戦争をしたくない人たち」――。

　米国などによるシリア攻撃が懸念される中、30日18時より、抗議行動「緊急アクション シリアを攻撃するな！ NO ATTACK ON SYRIA！」が行われ、参加した女性の一人はこう訴えた。

　急な呼びかけにも関わらず、東京・虎ノ門のアメリカ大使館そばには約100人の市民が参加。「イラク戦争の過ちを繰り返すな」「Hands Off Syria」などのプラカードを掲げながら、戦争反対を訴えるシュプレヒコールやスピーチは約1時間続いた。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

　2013年8月26日（月）19時より、東京都港区の明治学院大学にて、「激動するエジプト情勢をどうみるか～『アラブの春』後の情勢に迫る」が行われた。講師は、朝日新聞国際報道部長で、2011年1月に中東アフリカ総局長に赴任し、今年5月までの約2年半、エジプトのカイロ支局で取材活動をおこなった石合力氏。2011年1月にチュニジアのベンアリ大統領退陣で始まった、いわゆる『アラブの春』の原因や、エジプトで起きているデモの構造について語った。

　2013年8月25日（日）17時より、東京・目黒区の在日エジプト大使館前で「エジプト大使館前抗議行動」が行われた。

　現在も混乱が続くエジプトに対してTwitterでの呼びかけで集まった市民が19日（月）、エジプト大使館前で抗議行動を行なった。抗議者の中には日本在住のエジプト人や山本太郎議員、雨宮処凛氏なども参加してエジプト市民を殺さないでと声を上げた。

　国際政治学者で、放送大学教授でもある高橋和夫氏が16日、岩上安身のインタビューに応え、エジプト全土に広がっているデモをはじめとして、イスラエル・パレスチナ問題やシリア情勢について、さらにはイランの核開発やクルド人の問題など、中東が抱える諸問題について、幅広い視点から解説を行った。

　「運がよく、私の村は190軒のみの半壊、または全壊で済んだ」

　パレスチナ出身のマーゼン・クムスィーヤ氏は、14日、JICA地球ひろばで行われた、「イスラエルの占領政策―非暴力で闘うパレスチナの人々」と題した講演会で、自身の村の現状をこう語った。「アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ（略称JSR）」主催で開かれた講演会では、パレスチナ人であるクムスィーヤ氏が語るパレスチナの現状に、40人ほどの参加者らが耳を傾けた。

＜IWJの視点＞安斎さや香のチェリー・ボム！ ～6月21日（木）

　「中東」と聞くと、危険なイメージを抱く人が多い。そんな土地を、私は女一人で旅したことがある。

　6年前の3月、私はヨルダン、イスラエル、シリア、レバノンの地を歩いていた。イスラエルがレバノンを空爆して、半年が経った頃のことだ。

　先日トルコから帰国された同志社大学大学院教授・内藤正典氏に25日、岩上安身がインタビューを行い、トルコ騒乱の背景やシリア内戦の動向、イランやイスラエル、米国などを含む周辺諸国の国際情勢について、幅広くお話をうかがった。

　トルコは反政府デモの盛り上がりを見せ、シリアは内戦が長期化、米国の直接介入による泥沼化が懸念され、イランは核開発問題で揺れ動いている。中東諸国の緊迫した情勢について、21日、その専門家である日本女子大学教授の臼杵陽氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　現在の中東情勢の背景について、エルドアン政権の「新オスマン主義」、トルコのアラブ民族主義運動、トルコ・イラン関係、「アラブの春」とトルコ・シリア関係、シリア内戦をめぐる米・露、周辺諸国の思惑など、話は多岐に渡った。