タグ: 中東問題

　6月18日午後、同志社大学大学院の内藤正典教授に、岩上安身がインタビューを行った。ISISの伸張がイラク、イラン、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなど、周辺諸国にもたらした影響、一夜にして急転した中東情勢に対応しきれていない米国、そして日本の集団的自衛権議論の「非現実性」について、話を聞いた。

　「ジャーナリストになることが夢だったが、ペンの力で自分たちの土地を取り戻すことは難しいと思い、武器を手に取る決心を固めた。軍事訓練を受け始めたのは、私が14歳の時だった」──。

　1969年にパレスチナ難民キャンプに生まれ、内戦下のレバノンで抵抗運動に参加。その結果、イスラエル軍に捕まり、収容所送りとなったキファー・アフィフィ氏が、2014年6月5日、京都市左京区の京都大学で講演した。タイトルは「パレスチナ わが愛──難民的生から展望される〈祖国〉と人間」。アフィフィ氏は、約6年間にも及んだ、過酷な獄中生活に関する話に加え、14歳という若さで、見たこともない祖国のために武器を持って戦おうと決意した理由についても語った。

　2014年6月7日、京都市の鴨沂会館で「パレスチナ報告会 封鎖下のガザを訪ねて ナクバから66年目の〈パレスチナ〉が問うもの」が行われた。

　封鎖の続くパレスチナ・ガザ地区の現状や背景にある問題について、3月にガザを訪問した京都大学教授の岡真理氏がマイクを握った。「ガザの問題を『人道問題』に収れんさせたら、イスラエル政府の思うツボ」と訴える岡氏は、「第2のイスラエル人」「第2のユダヤ人」との表現を使いつつ、諸悪の根源は「民族浄化」という不正義にある、と力を込めた

　「アメリカは、ガセネタで戦争をする国。象がアリを踏み殺しても、象は何も痛みを感じないが、アリは一貫の終わりだ。日本はアメリカの影にかくれて、象のふりをするのか」──。

　2014年6月4日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、シリーズ「グローバル・ジャスティス」第44回が開催され、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科長・教授の内藤正典氏が「イスラーム諸国から考える、日本の集団的自衛権」と題した講演を行った。日本が将来、アメリカの同盟国として同行する可能性も高いイスラム諸国の情勢と、イスラム教徒の独自性について話し、集団的自衛権が招くであろう日本の危機をあぶり出した。

　「地球に住む市民として、自国の利益が、他国の不利益を生み出してしまう構造を、転換しなければいけない」──。

　2014年3月22日、大阪市の大阪YWCAで、日本国際ボランティアセンター （JVC）主催の報告会「パレスチナ・ガザ最新報告 極限封鎖の中で生きる人々を訪ねて」が行われた。JVCの現地調整員である金子由佳氏が、イスラエルによる封鎖と空爆によって苦しい生活の続くパレスチナ・ガザ地区の現状と、栄養失調対策などの活動について報告した。

　「シリアでは、高校生や大学生が銃を撃っている。昔も今も、戦争は年寄りが命令して、若者が死ぬ。儲かるのは、銃やロケット弾を作るメーカーだけ」──。

　2014年3月1日、大阪市北区の大阪YWCAにおいて、「フリージャーナリスト 西谷文和講演会 戦争と原発はつながっている ～シリア最新情報～」が行われた。イラク、アフガニスタンなどで戦争取材を続けてきた西谷文和氏が、劣化ウラン弾の使用など、核と戦争被害とのつながりや、最新のシリア情勢を報告した。さらに、会場となった大阪の橋下徹市長について、「失脚しないのは、彼が、金持ちのための政策を進めているからだ」と指摘した。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。

　イラクで人道支援活動を行っている高遠菜穂子氏と、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が、早稲田大学でトークイベントを行った。主催したのは、首都圏各大学の「9条の会」メンバーを中心に活動している「Peace Night9実行委員会」。

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　以下、「IWJウィークリー」24号の「編集後記」を転載いたします・

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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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　以下の一節をお読みいただきたい。

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

　「平和とは『戦争の不在』ということだけではない」「一人ひとりの胸に、憲法9条は宿っている」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が開催された。第1分科会では「戦争のない世界へ」と題して4名のパネリストが登壇し、自国の現状と日本国憲法第9条との関わりなどを述べた。講演終了後は、会場の一般参加者からの質問にも答えた。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　中東一の軍事国家、イスラエル。ヨーロッパ各地に離散していたユダヤ人が、1948年、聖地エルサレムのあるパレスティナの土地に帰還してイスラエルを建国して以降、エジプト、イラン、シリアといったイスラム国と対立してきた。米国を中心とする西側諸国は、イスラエルに対して軍事援助を行い、核兵器の保有さえも黙認してきた。

　なぜ、イスラエルはこれほどまでの軍事大国になったのか。そして、ナチス・ドイツによるホロコーストやロシアによるポグロムといった惨劇を経験しながら、周囲のイスラム国に対して攻撃を仕掛けるのはなぜなのか。

　「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が起こってから2年。そうした動きはシリア、イラン、トルコなど周辺諸国に飛び火し、今なお血なまぐさい対立を継続させている。シリアでは、アサド政権と反体制派との戦火によって、犠牲者は10万人を超すという。

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

　2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。

　2013年9月7日（土）18時より、神戸・三宮の神戸市勤労会館で講演会「イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす 『自己責任』攻撃乗り越え、若者支援へ」が行われた。2004年、18歳のときにイラク・ファルージャ近郊の日本人人質事件で人質となった今井氏は、現在、大阪市でニート予防として通信制高校生などに教育支援を行っているNPO法人「D×P」を運営している。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　2013年8月31日（土）（日本時間9月1日）、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアでアメリカのシリア軍事介入に反対するデモが行われた。およそ100名が参加したデモの模様を前田真里がレポートした。