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　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

　2014年6月7日（土）、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。

　「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」

　元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　ロシアがクリミアに関与したことで、第二段階へと推移したウクライナ政変。3月16日にはクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施され、9割を越える賛成票が投じられた。クリミアは共和国として独立を宣言するとともに、ロシア編入を議会で承認。投票の正当性を巡り欧米諸国が反発するなか、ロシアの動きが注目されている。

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　「TPPを叩き潰せるかどうかは今年一年にかかっている」―。

　民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏や、最新の交渉状況について暴いた山田正彦元農水相の著書『TPP秘密交渉の正体』（竹書房新書）の出版を記念して、2月25日、東京都港区・南青山会館でパーティーが行われた。榊原英資氏、原中勝征氏、大下栄治氏、植草一秀氏、孫崎享氏、高木一夫氏が発起人となって開かれたこのパーティーには、鳩山由紀夫元総理や亀井静香衆院議員、福島みずほ参院議員、宇都宮健児弁護士も駆けつけた。

　次期都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬することを正式に表明した宇都宮健児氏。1月8日(水）に豊島公会堂で開かれたキックオフ集会では、司会を木内みどり氏が務め、立ち見の参加者が出る程の盛況となった。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　「安倍内閣は戦後最悪の政治集団」「今、中国との平和的関係の重要性を主張したら『国賊』扱いされかねない」──。2013年12月8日、京都府部落解放センターで行われた、集団的自衛権の危険性を伝える講演会に、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が登壇。同氏ならではの、忌憚のない発言に会場が沸いた。

　スピーチの冒頭、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認と、12月6日深夜に成立した「特定秘密保護法」が、密接に関係していることが強調された。同法の成立を「非常に残念」と悔しがりながらも、「普段は政治に関心を示さない若い世代に、秘密保護法に反対する動きが目立ったのは、明るい材料」と声を弾ませた孫崎氏は、「安倍政権の暴走に歯止めをかける気配が感じられる」とした。

　6日に多くの人々が国会前で反対する中、強行採決された特定秘密保護法、公約を破り「聖域」（重要農産品の関税）まで差し出し、米国への譲歩を進めるTPPなど、「多くの市民の声を無視する国のあり方」に対してミュージシャンの三宅洋平氏が意志表示を呼びかけた「大デモ」が12月7日（土）、代々木公園を中心に行われた。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

【配信日時】 2013年11月10日（日）19:00 〜

【 IWJ Re-bornプロジェクト 〜 この時代、私たちもまた生まれ変わります〜 】

2011年12月10日に開催された饗宴Ⅱ・シンポジウムを配信。
※今回のPPV配信では、第二部パーティーの配信はいたしません。予めご了承下さい。

■シンポジウム概要
　「原発・TPP・日米関係 〜日本の明日は？〜」と題し、豪華ゲストが3つのテーマを語りつくします。

　2013年10月13日（日）13時半より、大阪市北区のPLP会館で講演集会「集団的自衛権の正体 いったい何を衛るつもりなんだろう？」が行われた。

　尖閣諸島を巡り日中衝突が拡大し、日本において核保有の誘惑が高まることを「孫崎享×岩上安身Deep Night」は2年前の2010年にすでに予見していた！

日中間が険悪化する時、米国は日本に対して日米安保五条を適用し、日本を守るふりをしながら、中国とも軍事的パートナーシップを結び、漁夫の利を得る戦略をとるであろうということも警告してきた。 日本の領土が侵された時、米軍は出動しない。これは2005年に締結された「日米同盟」という日米間の条約に明記されている事実であり、岩上安身は外務大臣会見で、この点について質問し、当時の岡田外相、前原外相と二代続いて事実であるとの回答を引き出した。

　覇権国として危ういアメリカ、台頭する中国、チュニジアのジャスミン革命、エジプトの民衆革命と、激しく流動する中東情勢。

　世界のあちこちで起こる新たな動きでめまぐるしく変わる国際関係。

　その狭間で揺れ動く日本は、政治不安、経済不安だけでなく軍事的にも、かつての均衡は崩れ、先が見えない。

　日本のインテリジェンスの第一人者、孫崎享・外務省元国際情報局長のお話をうかがう「ディープナイト第二夜」。

「第二夜」のテーマは「自主防衛と核戦略～米中の覇権ゲームの狭間で」。

　敗戦後、戦勝国にして占領国・米国への隷従を余儀なくされてきた日本は、国家としての自らの姿について、あるいは米国との関係について、正視することも、正確に論ずることも禁じられてきました。

　今、そのタブーを打ち破り、「自主防衛」と「核戦略」について、どこまでも冷静に、そしてひるむことなく徹底的に論じます。