集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」 2014.5.30

記事公開日:2014.5.31取材地: テキスト動画
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(IWJ・原佑介)

 「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」

 元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。

記事目次

■ハイライト

「グレーゾーン」という大嘘

 安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定に向け、現在、公明党との与党協議を重ねている。

 その中で政府は、集団的自衛権の行使や、新たな法整備をしなければ実行できないと考える15の事例を提示。15事例のうちの一つ、尖閣諸島などに武装集団が上陸した場合などの「離島における不法行為への対処」については、現時点で「グレーゾーン」であるとして、対処法や法整備を検討しようとしている。

 これについて孫崎氏は、「集団的自衛権の議論の中で、一番の嘘らしきものがこの『グレーゾーン』の項目。日本の国土の安全とは全く関係ない」と断言。その根拠に「日米安保条約」の第5条を挙げた。

 日米安保条約の第5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と規定している。

 孫崎氏は、「日本の国土に誰かが攻撃してきたら、自国への攻撃と見做して憲法上の規定、手続きで対処しろ、と書いてある。尖閣諸島は日米安保の範囲内で、『集団的自衛権どうこう』の問題ではない。それを安倍政権はあたかも法整備が整っておらず、集団的自衛権でやらなければならない、としている」と反論した。

オバマは日本で何を語ったのか

 孫崎氏は尖閣諸島の安全保障環境について言及を続けた。

 今年4月、来日した米国のオバマ大統領は、「尖閣諸島は日米安保5条の適用対象だ」と明言し、共同声明にもその旨が明記された。これを自民党側は「満額回答」と歓喜し、大手メディアも大成功だとして、大々的に報じた。「しかし、他にも3つ、オバマ大統領は尖閣諸島について喋っていた」と孫崎氏は指摘する。

 「一つは『領有権問題について、米国はどちらの立場にも立たない』ということ。そして安倍総理にもっとも強調したのは、『平和的解決をして、非難合戦は小さくしろ』ということ。だから本来、報道の見出しは『安倍総理に平和解決を強調』でなければいけない」

 さらに孫崎氏は、「最後に、米国記者の『安保適用とは、尖閣有事の際はすぐに米軍が出るということか?』という質問に、オバマ大統領は『レッドラインはない』と答えた。つまり、『ここを超えたら米軍が出る、というのは尖閣にはない』と言ったということ」と解説。現にオバマ大統領は、米国記者の質問に「私たちはただ単に条約を適用している」と続けている。

 日米安保5条には、「自国憲法に従って行動」とある。米国憲法では、「交戦権」の決定は議会にある。よって、議会が承認しない戦争はできない。尖閣有事の場合も、議会が承認すれば米軍は出動するというだけで、日米安保が、米軍の自動的な出動を定めているわけではない。孫崎氏はそう説明した。

 軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、岩上安身によるインタビューの中で、オバマ大統領の安保適用発言に関連して、「米国は二枚舌を使っている」との見解を示し、「米国にとって、親中であることは親米であり、反中であることは反米だ。安倍総理は、反中だから米国から釘を刺されているのではないか」と分析している。

邦人を米輸送艦が運ぶという疑問だらけの想定

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