タグ: 集会

　「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。

　2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。

　郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。

　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　「官僚出身の山田府知事の3期12年は、霞ヶ関ばかりを向いた、冷たく歪んだ府政であった。山田知事は『消費増税には敬意を表する』とも言った。京丹後市へ米軍基地を受け入れ、TPPは容認だ。安倍政権の暴走を止めるためにも、行動する小児科医である尾崎望氏の当選を願う」。小池晃参議院議員は、京都府知事選挙に立候補予定の尾崎望（のぞむ）氏に、このようにエールを送った。

　尾崎氏は「米軍基地建設を許可し、消費増税を賞讃する、こんな知事では京都府民を守れない」と断じ、自身の掲げる5つの挑戦、──京都府経済の立て直し、子どもの貧困の撲滅、安心の医療と福祉、原発ゼロ社会、地域住民主権を訴えた。

　2014年2月21日、京都市北区の京都府立体育館にて「府政転換世直し1万人府民大集会」が行われた。3月20日公示、4月6日投開票が予定されている、京都府知事選挙に立候補を表明している医師、尾崎望氏が意気込みを語った。また、支援する有識者と市民たちが、応援メッセージ、パフォーマンスなどで会場を賑わせ、この日の参加者数は8500人に上った。

　今月19日に投開票が行われた沖縄県・名護市市長選で、辺野古への米軍基地移転に対して反対を訴えた稲嶺進市長が、自民党推薦の末松文信氏に4,155票差をつけ、大勝利を遂げた。それから10日後の29日、全電通労働会館で辺野古新基地建設反対1.29集会が行われた。500人を超える参加者が集まり、大盛況となった。

　東京都は、東京築地の中央卸売市場「築地市場」を豊洲新市場に移転する計画を進めている。築地市場の豊洲への移転にはどのような問題があるのか。1月25日に開催された「築地移転問題は、卸売市場を殺す」と題された対話集会で、市場移転の問題点について討議が行われた。

　この問題は、単に市場の場所が変わるということだけではなく、私たちの「食」、ひいては生活そのものに大きく影響する問題である。東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏は、知事に就任したら築地の移転は見直すと明言した。

　日本時間2014年1月12日（日）8時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで、ノー・ニュークス・アクション主催による「第18回月例11日原発反対集会」が行われた。

　次期都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬することを正式に表明した宇都宮健児氏。1月8日(水）に豊島公会堂で開かれたキックオフ集会では、司会を木内みどり氏が務め、立ち見の参加者が出る程の盛況となった。

　滋賀県高島市の琵琶湖湖畔に、放射性物質に汚染された木材チップが、福島県内から運び込まれ放置されている問題に対して、12月26日（木）、「放射能汚染チップを許さない緊急集会in滋賀」として、滋賀県庁前で抗議行動が行われた。

　「辺野古の埋め立て申請が通ってしまったら、このままずっと米軍基地があることになる」──。

　2013年12月25日（水）12時過ぎより、沖縄県那覇市の県庁周辺で、県民行動「知事は政府に屈することなく不承認を！」が行われた。同日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事が、安倍首相と会談することを受けて、県議会4会派により呼びかけられた。約1500人（主催者発表）の参加者たちは、人間の鎖となって県庁を取り囲んだ。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年12月6日（金）に国会で可決・成立した特定秘密保護法が、2013年12月13日（金）、公布された。これに合わせ、衆議院第二議員会館前では「特定秘密保護法〜騙し討ち的公布大抗議！永田町大集会」と題した抗議集会が開かれた。

　2013年12月12日（木）、日本時間8時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第17回月例11日原発反対集会」が行われた。

　今回は、訪米した下地真樹氏から請願法に関する情報を受け、サンフランシスコ日本総領事館に請願書を提出。さらに、ウェストコースト・ハワイ一斉請願アクションとして、ロサンゼルス、シアトル、ポートランド、ホノルルの日本領事館にも請願書を提出した。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　特定秘密保護法案が成立に向けて強引に審議が進められている中、秘密保護法を考える全国大学生の緊急大集会が開かれた。

　学生が賛成派、反対派それぞれの立場からプレゼンテーションを行い、その後、田島泰彦氏（上智大学教授）、右崎正博氏（獨協大学教授）、山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）が本法案に対する意見を述べた。三氏とも反対の立場を強く表明した。

　米軍普天間基地の移設について、安倍政権は、県外移設の方針を覆して辺野古への移設を進めようとしている。4日、この辺野古基地建設やオスプレイの沖縄配備に反対する集会が開かれた。

　2013年12月4日（水）18時半より、大阪市の扇町公園で「12月4日特定秘密保護法案を廃案へ！緊急行動」と題し集会が行われた。主催者発表でおよそ800名の人々が集まり、集会後大阪市役所までデモ行進を行った。

　12月4日（水）18時半より、石川県金沢市の中央公園で、石川県憲法を守る会主催による「緊急『秘密保護法を廃案へ！』12.4集会」が行われた。

　2013年12月3日（火）18時より、新潟県平和運動センター、護憲フォーラムにいがた主催による「特定秘密保護法に抗議する緊急アピール行動」が開催され、新潟駅前の弁天公園で集会、その後デモ行進を行った。