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　「非核『神戸方式』決議45周年記念のつどい」が2020年10月24日（土）14時より神戸市勤労会館（神戸市中央区）で開かれ、ジャーナリストの吉田敏浩氏が「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」と題してオンラインでの講演を行った。3月に予定されていた集会はコロナ禍の影響で延期されていた。

　2020年10月17日（土）18時半より、東住吉区民ホール（大阪市東住吉区）で自民党・加藤仁子大阪市議後援会主催による「大阪市廃止分割を考える集い」が開かれた。元大阪府副知事の小西禎一氏、前大阪市議の柳本顕氏らが登壇した。

　2020年10月11日（日）14時より東京都豊島区のとしま区民センターにて、コロナ対策に便乗した戦争・治安・改憲にNO！を 10・11集会が開かれ、池袋駅周辺へのデモ行進を行った。

　2020年10月10日（土）18時半より大阪市東成区区民センターで集会「大阪市廃止ってなんやの？くらしはどうなるん？わたしら損せぇへんの？」が開かれた。元大阪府社会福祉協議会会長・前大阪府知事選候補の小西禎一氏らが講演を行った。

　2020年9月26日（土）14時より滋賀県米原市の米原公民館にて、「アベ政治に代わる命を守る安心の社会を」総選挙勝利をめざす「滋賀2区の会」決起集会が開かれ、福山哲郎立憲民主党幹事長が講演をした。

　安田真理と一緒に兵庫から政治を変えたい市民の会の主催により、2020年9月13日（日）14時30分より、兵庫県西宮市の兵庫県西宮市にて、集会「日本の政治をまっとうにしたい。だから安田真理なんです！」が開かれ、立憲民主党兵庫7区総支部長でフリーアナウンサーの安田真理氏、明石市長の泉房穂氏が登壇した。

　2020年9月11日（金）12時より、沖縄県庁前県民広場（沖縄県那覇市）でオール沖縄会議による「設計変更を認めず、辺野古新基地建設の即時中止を求める」緊急集会が開かれた。

　2020年8月23日　東京・池袋で大軍拡と基地強化にNO！アクション2020主催の元「大軍拡と基地強化にNO！アクション2020 発足集会 ―オンライン講演 櫻田憂子氏（STOPイージス！秋田フォーラム代表）」が行われた。

　関西電力高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の再稼働が見込まれる中、2020年9月6日（日）13時より、大阪市の靱（うつぼ）公園で「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」が開かれた。5月開催予定であった集会はコロナ禍の影響で延期されていた。

　2020年9月5日（土）、午後3時より、東京・荒川河川敷木根川橋下手にて、関東大震災97年周年韓国・朝鮮人犠牲者追悼式が行われた。

　1923年9月1日の関東大震災で、当時この付近にあった旧四つ木橋では、震災による火災から逃げ延びてきた多くの朝鮮人が虐殺され、一部は荒川に投げ捨てられ、一部は河川敷に埋められた。

　「大阪都構想」2度目の住民投票を巡って、2020年9月4日（金）18時半より大阪市中央区のドーンセンターで集会「なぜ急ぐ!?大阪市つぶし コロナ対策やる気なし 大阪どうする？ミーティング」が開かれた。山中智子・大阪市議（日本共産党）、野々上愛・大阪府議（立憲民主党）、大石晃子氏（れいわ新選組）、大椿裕子氏（社会民主党）が登壇した。

　8月14日（木）19時より、名護市 瀬嵩の東浜にて「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない 二見以北住民の会」による緊急集会が行われた。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　2014年7月20日（日）14時より、島根県松江市のくにびきメッセで「さよなら島根原発！大集会」が行われた。

　ルポライターの鎌田慧氏、講談師の神田香織氏が登壇し、原発のない社会を目指そうと訴えた。集会後、主催者発表で5000人の参加者は2手のコースに別れて市内をデモ行進した。県庁所在地松江市内にある中国電力島根原発は2号機の規制基準適合性審査が2014年初めから原子力規制委員会で進められている。

　6月18日に東京都議会で、塩村文夏議員に対して複数のセクハラやじが飛ばされ問題となっている。これを受けて、6月25日に都議会で「都議会の信頼回復に関する決議」が採択され都議会は閉会となったが、この問題はまだ終わったわけではない。7月7日、「都議会・性差別やじ問題の幕引きを許さない緊急集会」が開催され、この問題についてさまざまな意見が出された。

　2014年7月6日（日）、大阪市の山西福祉記念会館で英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏が「国際人権基準と秘密保護法」と題して講演を行った。全国で秘密保護法に反対して活動する団体のネットワーク「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会の2日目日程の中で行われたもので、集会では、この他に各団体からの報告や、弁護士の西晃氏の講演も行われた。また集会後、扇町公園で大阪弁護士会主催による野外集会「平和主義が危ない！秘密保護法廃止!!」が開かれた。

　2014年7月5日（土）、岩手県盛岡市の岩手教育会館で行われた「さようなら原発岩手県集会2014」の集会前の模様と集会後行われたデモ行進の模様を中継した。

　「もし、米兵との交通事故が起きたら警察を呼ぶこと。米兵の所属、名前、基地名を調べるように。弁護士の人選にも注意しなければならない。米軍絡みの事件事故で裁判を起こすと、国は徹底的に圧力をかけてくる」──。

　2014年6月23日、京都府京丹後市の丹後文化会館で、「住民置き去り 米軍基地建設を許さない市民大集会『隣り合う米軍犯罪の危険』」が開かれた。京丹後市の経ヶ岬（宇川）では、米軍のXバンドレーダー基地建設が住民への十分な説明もないまま進められ、レーダーが搬入される今年10月以降は、最大160人の米軍人・軍属が小さな町に滞在することになる。今回、講師に招かれた山崎正則氏は、2006年、横須賀市で酒に酔った米兵に妻を殺害された。米軍基地があることによって犯罪被害に遭ったとして、米軍や国の責任を裁判で追求したが、最高裁に上告を棄却されている。

　2014年6月15日（日）13時半より、京都市東山区の円山野外音楽堂で京都沖縄連帯集会実行委員会主催による「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・15京都集会」が行われた。沖縄県名護市の岸本洋平・市議会議員、京都府京丹後市の永井友昭氏（米軍基地建設を憂う宇川の会事務局長）がゲストとして演壇に立ち、それぞれの現地の声を伝えた。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。