「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

• 福祉新聞 2013/12/16 「改正生活保護法、困窮者支援法が成立　保護費増加に歯止め」

　これら生活保護費用抑制に向けた動きに見られるように、生活保護に対する風当たりが強くなる中、生活保護問題対策全国会議設立7周年を記念して、「”生活保護バッシング”は何をもたらしたのか」と題した集会が、7月20日（日）に東京都新宿区の日司連ホールで開催された。

• 基調講演　安田浩一氏（ジャーナリスト）「生活保護バッシングは何をもたらしたのか」
• 特別報告　徳丸ゆき子氏（大阪子どもの貧困アクショングループ代表）「シングルマザー調査から見えるもの」／青砥恭氏（さいたまユースサポートネット代表）「就学援助制度と子どもの貧困対策を考える」
• リレー報告　吉祥眞佐緒氏（エープラス代表）「基準引き下げ・法『改正』はDV被害者に何をもたらすか」／稲葉剛氏（自立生活サポートセンター・もやい代表）「ハウジングプアと『住宅扶助基準の引き下げ』」／普門大輔氏（弁護士、大阪市生活保護行政問題調査団事務局長）「大阪で今、何が起きているか」／安形義弘氏（全国生活と健康を守る会連合会会長）・徳武聡子氏（司法書士、生活保護基準引き下げにNO！全国争訟ネット事務局）「生活保護基準引き下げにどう対抗するか」
• まとめ 尾藤廣喜氏（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表）

• 日時 2014年7月20日（日）
• 場所 日司連ホール（東京都新宿区）
• 主催 生活保護問題対策全国会議

街頭デモで「可視化」された、生活保護バッシング

　「生活保護バッシング、在日外国人バッシング、ヘイトスピーチ。それらは、別個の問題ではなく、すべて地続きである」

　『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社、2012.4）などの著書があり、在特会をはじめレイシストデモを精力的に追いかけるジャーナリストの安田浩一氏は、講演の冒頭でこう語った。

　安田氏によると、これまでも外国人差別などと同様に「生活保護バッシング」も存在したが、これが今、街頭デモなどの行動で可視化された状態になっているのだという。

　毎週末に行われているというデモの映像が、会場で流された。

　「殺せ！」などと叫び、「竹島を日本領と言えない奴は殺せ」と書かれた横断幕を掲げながら、闊歩する人々。西日本最大の在日韓国・朝鮮人集住地域である、大阪市鶴橋で「南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と叫ぶ女性の姿が映し出された。

　この女性は、当時まだ中学2年生だったという。彼女以外にも、中学生・高校生・会社員・無職の人など、デモ参加者の属性はいろいろだが、彼らに共通するのは、自分たちは福祉の恩恵を受けていないという、「被害者意識」なのだと、安田氏は分析する。

在特会は、間違った「被害者意識」を与えている

　こうした排外差別デモを主催するのは「在日特権を許さない市民の会」、在特会だ。安田氏は、自身が在特会を知るきっかけとなったエピソードを振り返った。

　2007年、ある中国人男性の遺族が起こした訴訟により、宇都宮地裁で裁判が行なわれた。中国人男性は、実習生として来日したものの不法滞在となり、警察官に在留許可証の提示を求められたことから逃走した末、警官が発砲した銃弾を受けて死亡した。

　裁判に対して抗議の声をあげ、裁判所の前に集まる人々が安田氏の目に止まった。ごく当たり前に町を歩いている、一般市民といった姿格好の彼らが掲げる横断幕には、「不逞支那人は射殺せよ」という差別的な言葉が書かれていたという。

　「2ch（インターネット上の匿名掲示板）を見て駆けつけた」という彼らの言葉を手がかりに調べていくと、「在特会」の存在に辿り着いた。安田氏は、在特会が生活保護について、「日本では毎年2万人が経済的な理由で自殺する。なぜなら生活保護が正当に支給されていないから」と訴えていることについて、「そこまではその通りである」と同意する。

　しかし、そのあとに続く「生活保護が行き渡らないのは、不正受給と在日外国人の受給のせいだ」というのが問題であり、在特会は、「権利を獲得したい」と思っている人を、間違ったところへ引きずり下ろすのだと、安田氏は指摘した。

　「日本人差別をなくそう」という在特会が作成するチラシには、「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われている」などと、間違った数字が並んでいるが、幹部は誤りだとわかっていながら、それを作成し、配布しているのだという。

　生活保護問題対策全国会議代表尾藤廣喜弁護士は、「弱いもの同士が足を引っ張り合う」ことが「生活保護バッシング」で起きていると指摘したが、安田氏は、インターネットを通した草の根的な動きのみならず、政治家が生活保護を非難する動きも出ていると指摘した。

「暴力や差別」を許容している日本

　自民党の片山さつき参議院議員は、週刊誌での安田氏との対談において、「誰が見ても、困窮状態の人でなければ、受給資格はない」との趣旨の発言をしたと、安田氏は紹介した。

　片山議員にとって生活保護受給者は「努力していない人たち」であり、「受給は日本の恥」などというような考えも披露しているという。

　この認識は片山議員だけでなく、日本を「じわじわと侵食するもの」だと見ている安田氏は、「この醜悪な光景、現実にどう対抗していくか、その答えはなく、無力に打ちひしがれている」と明かした。その上で、「暴力や差別」を許しているのが日本という国だとの認識のもと、「どう対抗できるのか、一緒に考えていくべきではないか」と訴えた。

繰り返される暴力や貧困という「負の連鎖」