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　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月20日（水）18時30分から、沖縄県宜野湾市の宜野湾市民会館で、鳩山由紀夫講演会「今語る！『県外移設』の真実」が行われた。講演では、昨年12月に政界を引退した鳩山由紀夫元首相が、外交政策などをテーマに、自身の考えについて語った。鳩山元首相は、米軍の普天間飛行場の移設問題について、「最低でも県外」という自身の発言を実現できなかったことを沖縄県民に謝罪。しかし、その一方で「申し上げたこと自体は、今でも間違っていなかった」と強調し、県外移設を断念するに至った内幕を明かした。

　2013年2月16日（土）13時30分より、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで、「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会『今、ふくしまで暮らす県民が感じていること』」が開催された。これは、環境省と福島県が「『ふくしまで暮らす』ために ～特に、子どもの視点で～」をテーマに行なう意見交換会の第１回である。この日は、子どもの心的ケア、PTSD対策とストレスの問題、県民へのストレスの測定調査の結果とその傾向などについて、講演と意見交換が行なわれた。

　2013年2月11日（月）14時より、ヴェルクよこすか（勤労福祉会館）第1会議室で、「原発いらない福島の女たち 黒田節子さん講演会」が行われた。「原発なくそう！ 100万人アクション in Yokosuka」が主催し、福島県郡山市在住の黒田節子さんが、県内で見られる厳しい現実を詳細に報告した。放射能問題に関して避難する者、残る者、そこから生まれる地域分断、除染の実態、その原因などを、豊富な写真や資料とともに解説、質疑応答も行われた。

　2013年2月5日（火）14時から、福島市のJR福島駅西口複合施設コラッセふくしまで、「放射線影響の真実に迫る－ラリーサS.ヴァーレヴァ博士」の講演が行われた。小児科医である彼女はチェルノブイリ原発事故後、汚染地域に出向き、子どもたちへの放射線の影響を調査し、被曝した子どもたちを支援する活動を現在も続けている。ロシア小児放射能防護臨床研究センターの設立に、大きな役割を果たした人物でもある。参加した福島の市民たちからは「低線量被曝は身体にいい（ホルミシス効果）というのは本当なのか？」「放射能に関して今の政策は妥当なのか？」などの質問が相次いだ。

※配信状況により、録画が一部欠けております。何卒ご了承ください。

　2013年2月1日（金）10時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館で「東京・福島 国立病院機構北海道がんセンター西尾正道院長連続講演会『原発事故から2年“いま何を考え、何に備えるべきか”』」が開催された。午前中は、参加者が報告会を行い、午後は、西尾院長の講演のあと、第二部として、原子力規制庁管理情報課の相良雅之専門職が、意見聴取を行った。

　2013年1月26日（土）14:00より、兵庫県加古川市総合庁舎内で守田敏也氏講演会「放射線被曝の恐ろしさとは？ ～ 内部被曝の真実…子どもたちを守るために」が開かれた。

　2013年1月26日（土）、東京都町田市の勝楽寺において「戦後史の真実～将来を考えるために」が行われた。

　1月23日（水）、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から２２人増え、２０３人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「（聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という）衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。

　2013年1月21日（月）18時30分より、北海道札幌市の、かでる2・7で「上杉隆 新春講演会『総選挙2012から2013へ』」が行われた。上杉氏はマスメディア、官僚、TPP、原発、放射能問題など多くの話題に触れ、多様な言論空間を形成することが問題の進展につながると述べた。

　2013年1月20日（日）11時から、福島県郡山市のビックパレットふくしまで「健康相談会 in 郡山・山田真（小児科医）講演会 ～子どもたちを守るために～」が開かれた。福島第一原発の事故後、福島市での健康相談会を重ねている山田真医師が、これまでの医療被害事件への関わりや、現在の相談会の状況を語った。

　2013年1月20日（日）1時30分より、岡山市の岡山商工会議所で「原発事故 子ども・被災者支援法 おかやまフォーラム」が開催された。議員立法で提出され、全会一致で成立したものの、基本方針策定の遅れが懸念されている「原発事故子ども・被災者支援法」について、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN＝サフラン) の尾谷恒治弁護士が説明を行った。

　2013年1月20日（日）13時30分から、茨城県結城市中央公民館において、飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一氏の講演会「原発に『ふるさと』を奪われて」が開かれた。長谷川氏は、地震発生から原発爆発当時の様子、現在に至る状況について講演した。

　2013年1月19日（土）19時より、千葉県柏市の柏市民文化会館で「『放射線対策と原発の明日』小林泰彦さん VS 小出裕章さん」が開かれた。日本原子力研究開発機構の研究職である小林泰彦氏は、「発がんリスクは、放射能だけではなく、他の要因も考慮する」とする立場だ。「しかし、被曝は避けるべき。低線量被曝の新説では、新たなメカニズムによる危険性も言われ始めた」と講演した。京都大学の小出裕章氏は「柏市の放射能汚染は、行政の定めた放射能管理区域に匹敵する。それを放置する政府と東電は厳罰に値する。とにかく、子どもの被曝だけは避けなければならない」と話した。

　2013年1月15日（火） 10：00～ おひさまクラブ・ペチカの家で、「講演会『うちの子よその子ごちゃまぜ子育て』」が行われた。

　2013年1月14日（月）14時から、福島県いわき市の総合保健福祉センター（内郷保健センター）で、「鮫川村放射性廃棄物焼却施設を考える講演会」が行われた。環境省が、水道水の水源がある鮫川村に、稲わらや牧草、牛ふん堆肥など農林業系副産物といわれる放射性廃棄物の焼却実証実験施設を、十分な調査も村民への説明もないまま、建設しようとしている問題ついて、廃棄物問題の専門家である関口鉄夫氏が講演を行った。

　2013年1月14日（月） 10：00～ 市民プラザゆう　大会議室で、「講演会『震災と子どもの遊び場』が行われた。

　2013年1月13日（日）16時、大阪市浪速区のコミュニティスペース「討論Bar“シチズン”」において、「安部芳裕さん講演会～全ての人を不幸にするシステムからの脱却～」と題した講演会が開かれた。安部芳裕氏は、「プロジェクト99%」や「サスティナブル経済研究所」を主宰し、「みんなが幸せになるお金の話」などの著書を持つ経済コンサルタントである。安部氏は、難解なイメージで敬遠されがちな「金融システム」や「経済システム」について、基礎的な内容にかなりの時間を割き、分かりやすく解説した。さらに、日本の目覚ましい成長や凋落の過程を詳しく解説し、金融工学に偏重した米国グローバル資本による世界支配の強化に警鐘を鳴らした。

　2012年12月23日（日・祝）、東通原発などで原発敷地内の活断層の存在が問題となる中、青森市の青森県労働福祉会館において、渡辺満久氏（東洋大学教授 変動地形学）の講演会が行われた。渡辺氏は、これまでの事業者や規制組織、審査にあたった学者らが、いかに稼動ありきで不適切に調査や審査を進めてきたかを、下北半島をはじめとする各地の原子力施設の調査や、審査した委員とのエピソードを交え具体的に指摘した。講演後、質疑応答に続いて記者会見も行われ、IWJ青森の中継市民や大手メディアから活発に質問が飛んだ。

　2012年12月19日（水）14時から、岡山市の木になる情報館で、「自然エネルギーを有効活用した生活を考えるセミナー」が行われた。福島県川内村で自然エネルギーを活かした生活に取り組み、震災によって岡山に避難した大塚尚幹（おおつかしょうかん）氏の講演と、木になる情報館のさまざまな取り組みが説明された。今後、20年間に電気料金が2.5倍になると予想する大塚氏は、自然エネルギーによる自立した生活を築いていく必要性を語った。