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　2024年5月6日（月）14時から、大阪市立中央会館（大阪府大阪市）にて、戦争あかん！ロックアクション主催による「明治維新の正体パート4『ありえたかもしれない江戸の憲法ともう一つの近代史』」が開催され、関良基・拓殖大学教授が講演を行った。

　2024年5月3日（金）13時から、祇園・丸山公園内にある円山野外音楽堂（京都府京都市）にて、憲法9条京都の会と9条改憲NO！全国市民アクション・京都の主催による「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会 in 京都」が開催された。この集会では、石川康宏・神戸女学院大学名誉教授が講演を行った。

　2024年4月27日（土）14時から、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、NHK・メディアを考える京都の会主催による「自民裏金問題とメディア」が開催された。

　この講演会では上脇博之神戸学院大学教授による講演「自民党裏金事件と抜本的政治改革の必要性」と、京都民報編集長・真下哲氏による特別報告が行われた。

　2024年2月11日（日）14時より、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、元外務省国際情報局長・孫崎享氏による講演『「新しい戦前」にさせないために ―平和を創る道の探求』が開催された。

　能登半島地震により、改めて福島原発事故の教訓無視との批判が広がる中、2024年2月11日に東京都渋谷区で「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会が開催された。

　集会では、ジャーナリストの後藤秀典氏が、「裁判所・東電・巨大事務所のつながりと原発裁判」と題した講演で、原発事故裁判での東電経営陣や国に対する免責判決の背景に存在する、法曹界と国、電力会社の癒着を指摘した。

　2023年11月26日（日）午後1時から、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、京都沖縄ファン倶楽部の主催による「沖縄フェスタ in 京都」が開催され、沖縄大学客員教授で作家の仲村清司氏による講演「京都と沖縄の遠くて近い関係史」が行われた。

　2023年10月1日（日）14時から、大阪市立総合生涯学習センター（大阪府大阪市）にて、リニア市民ネット・大阪主催、一般財団法人日本熊森協会後援による『リニア勉強会 in 大阪「ストップ・リニア！訴訟報告会」』が開催された。この報告会では、ストップリニア訴訟弁護団の樽井直樹氏による講演が行われた。

　樽井弁護士は、次のように事故・環境問題にもまったく危機感のない、事業者と裁判所の対応状況から解説していった。（14:40～）

　2023年8月27日（日）14時より、京都弁護士会館（京都府京都市）にて、京都弁護士会主催・日本弁護士連合会共催による「日弁連 再審法改正全国キャラバン 元裁判官と考える再審法の問題点『なぜこんなにも再審は認められないのか？』」が開催された。

　2023年6月11日（日）午後1時30分より、大阪府大阪市の大阪PLP会館にて、共同テーブル近畿主催「沖縄戦から78年『たたかう人びとに学ぶ』」が開催された。

　この集会では、元緑ヶ丘保育園父母会副会長・明（あきら）有希子氏と沖縄国際大学教授・前泊博盛氏による講演が行われた。

明氏は以下のテーマに従って、ご自身の体験談を交え、基地のある沖縄の現状に話を進めていった。

　2023年6月4日午後1時30分より、専修大学神田キャンパス7号館にて、シンポジウム「平和を求め軍拡を許さない女たちの会『安全保障のジレンマ』」が開催された。

　シンポジウムでは、東京大学名誉教授・千葉大学国際高等研究基幹特任教授の藤原帰一氏が、「安全保障のジレンマ」と題した基調講演を行った。

　2023年5月29日（月）午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」（主催：大阪大学台湾研究講座）が行われた。

　2023年4月22日、午前10時より、神奈川県・神奈川大学みなとみらいキャンパス 米田吉盛記念ホールにて、映画「ハマのドン」プレミアム上映会、および、上映会終了後、「横浜港の未来に向けて」と題し、横浜港運協会前会長で、現横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏の講演が行われた。

　映画「ハマのドン」は、藤木企業株式会社会長であり、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が、横浜港山下ふ頭をターゲットとして持ち上がった「カジノ誘致」を阻止するために横浜市民と共闘した、その闘いのドキュメントである。

　世界的な原発回帰への対抗を訴える講演会が、2023年4月20日、東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにある東京ボランティア・市民活動センターで行われた。

　冒頭で主催者であるATTAC Japan（首都圏）運営委員の稲垣豊氏が同団体の活動を紹介。ATTACは「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」の英文頭文字で、アジア通貨危機の際、投機マネーへの課税の呼びかけがフランスでスタート。新自由主義的グローバリゼーションに抗する活動を進めている。

　2023年3月28日、午後7時より、東京千代田区のたんぽぽ舎（スペースたんぽぽ）にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本を目指して』～台湾有事と日米軍事同盟」が開催された。

　会場は満席。講義は、ウクライナ戦争を中心テーマに、孫崎氏からの質問に参加者が応じるかたちで進められ、孫崎氏と参加者との対話と熱気に満ちた講義となった。

　2023年3月1日、青森県の大間原発の建設差し止めを、津軽海峡対岸の函館市が提起した、電源開発と国を被告とする訴訟の口頭弁論が行われた。

　これを受け、弁護団による報告と、元原発技術者の講演が、午後4時から東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。同訴訟は、日本で初めて、自治体が原告となって原発差し止めを求めた裁判である。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2022年11月27日（日）13時30分より、滋賀県近江八幡市の「アクティ近江八幡 多目的ホールにて、「統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－」が開催され、前参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏が講演を行った。

　2022年10月13日（木）午後6時半から、東京都千代田区のエデュカス東京にて、「2022年秋 沖縄のいま、そして･･･」と題した講演会が行われた。主催は、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）である。講師には、参議院議員である伊波洋一氏と、前岩波書店社長の岡本厚氏が招かれた。

　台湾有事の際、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に、攻撃用軍事拠点を置き、自衛隊に輸送や弾薬の提供などの後方支援を担わせる日米共同作戦計画がある。

　2022年10月29日（土）午後1時30分より、京都府京都市の同志社大学（新町キャンパス）臨光館 R301教室において、10.29 日本の学術の「再生」をめざす講演会 ～権力による学問への攻撃を許さず市民とともに学術を発展させるために～」が開催された。

　講演者は、永田和宏氏（JT生命誌研究館館長）、池内了氏（名古屋大学名誉教授）、伊田久美子氏（大阪府立大学名誉教授）、吉中丈志氏（公益社団法人京都保健会理事長）。

　「統一教会と自民党議員との政策協定・合意書は、昨日今日始まった話ではない」――

　統一教会が選挙で支援する自民党議員と政策合意書を交わしていたと、一面でスクープを報じた10月20日付け朝日新聞を手に、ジャーナリストの有田芳生氏は、こう切り出した。