2022年10月13日(木)午後6時半から、東京都千代田区のエデュカス東京にて、「2022年秋 沖縄のいま、そして・・・」と題した講演会が行われた。主催は、沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)である。講師には、参議院議員である伊波洋一氏と、前岩波書店社長の岡本厚氏が招かれた。
台湾有事の際、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に、攻撃用軍事拠点を置き、自衛隊に輸送や弾薬の提供などの後方支援を担わせる日米共同作戦計画がある。
- 台湾有事、南西諸島を米軍拠点に 共同作戦計画の原案策定(共同通信、2021年12月23日)
台湾への覇権を維持したい米国の戦略のために、日本の自衛隊が米海兵隊と一体化して、中国軍と戦うことが想定されている。そのためにすでに、石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島に陸自のミサイル基地が建設されている。戦端がひらかれた場合、非戦闘員である住民・市民は、巻き添えになる可能性が高い。
「戦争をする日本、日本の国土で戦争する日本、アメリカのために日本国土を戦場にして犠牲になる日本、というお話をしていきたいと思います」と、参議院・外交防衛委員会に所属する伊波洋一議員は、語り始めた。
「日中戦争の引き金を、米軍に委ねる安倍政権の『平和安全法制』というのは、実は台湾有事に対して日本が参戦できる。その最終形としてはEABOと言う作戦ですけど、その仕組みで、沖縄の島々から、台湾に押し寄せようとする中国艦船を撃つと言う。わずかの部隊で。その戦略に今、移ろうとしている。
それが始まる前に、すでに、もう日本列島には米軍はいないんですよ。日本は全部、中国のミサイルの射程の中に入っているもんですから。要するに今の基地に(軍隊を)置いておけば、全部やられるんですね。戦闘機も何もかも。だから、軍人も軍属もすべて引き上げさせるんですね」
2010年2月1日に、米国防総省が米議会に提出したQDR2010(4年毎の国防計画見直し)において、「将来において最も蓋然性が高く、死活的に重要な脅威に備える」という戦略目標を達成するために、統合エア・シー・バトル構想(Joint Air Sea Battle Concept:JASBC)が開発された。
- 統合エア・シー・バトル構想の背景と目的(pdf)