TPP参加の即時撤回を求める会 2013.1.23

記事公開日:2013.1.23取材地: テキスト動画
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特集 TPP問題

 1月23日(水)、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から22人増え、203人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「(聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という)衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。

■ハイライト

  • 有識者からのヒアリング 講師:関岡英之氏(拓殖大学日本文化研究所客員教授)

 関岡氏はTPPではなくRCEPこそが経済連携の最適解であると主張する。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)とは、日中韓印豪NZの6ヶ国とASEAN10ヶ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)とが結ぶFTAを束ねた広域的な包括的経済連携構想のこと。2012年11月のASEAN関連首脳会合で正式に交渉が立ち上げられた。先の衆院選では、民主党がこのRCEPとTPPの推進をマニフェストに掲げた。

 RCEPにはアメリカが入っていない。従って「焦っているのはアメリカ」だと関岡氏は指摘する。「TPPの戦略的意義として、成長するアジアを取り込む、中国をけん制する、アジアのルール・メイキングを日本が主導する、の3つのポイントが挙げられる。この連立方程式の最適解はどう考えてもRCEPだと思います」。

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