タグ: 福島原発事故

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

■明日9月23日（月曜日）、パブコメ提出期限迫る

＜パブリックコメントの提出先＞

※書式等、意見の提出の仕方は、以下のHPを参照

【緊急投稿】
■「国会の良識」とまで言われた法律が、官僚によって骨抜きに

　「原発事故子ども・被災者支援法」のパブコメの締切が9月23日（月）に迫っています。当初、実施期間は2週間とされましたが、抗議の声が集中し、復興庁は10日間の延長を決定。延長されたのは評価できますが、骨抜きのまま閣議決定される恐れが指摘されています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、子ども被災者支援法）とは何か。福島原発事故後、被曝の影響を心配し、政府が定めた避難区域外から自主的に避難する市民が後を絶たず、残る者、避難する者の間で対立が生まれ、コミュニティが分断される事態が起きました。

「今なお、毎時320マイクロシーベルトもある大熊町。政府は、そこに住民を帰還させようとしている」。広瀬隆氏は「そこの住民には人権がないのか」と嘆いた。

　2013年9月21日、青森市にあるねぶたの家ワ・ラッセにおいて、広瀬隆氏講演会「福島・原発・憲法 今、私たちが知るべきこと」が行われた。広瀬氏は、福島第一原発周辺の実態、放射能汚染水問題、さらに、明治維新以降の日本の侵略の歴史と、そこで培われた愛国心について説明。その系譜を受け継ぐ、現在の安倍政権の目論み、自民党の改憲草案の真相など、多岐にわたって話をした。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　2013年9月13日（金）17時より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月10日（火）、福島地方裁判所で、福島原発事故原状回復訴訟の第2回口頭弁論が開かれ、福島原発訴訟原告団は、1000名規模の追加提訴も行った。

　ジャーナリストの津田大介氏が進行役を務め、9月9日19時30分から、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICEで、25回目のロックの会が行われた。この日のテーマは「自民党政権下における現実的な脱原発政策論について考える」。

　8月30日に復興庁が「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を打ち出したことから、FoE JAPANとパルシステム生活協同組合連合会は緊急集会を開き、日曜日の午前中にも関わらず沢山の人々が訪れて、この法律への関心の深さが伺えた。

　福島原発事故緊急会議は8日（日）に原発再稼働に関するシンポジウムを開いた。

　伊方原発で大事故が起こった場合、西風に乗って西日本、関西までも汚染してしまうと主張した小倉正氏、福島原発の建屋は地下水に浮いたコンクリートにハコで汚染水の流出問題に加えて、建屋の大規模な浸水と液状化の危険があると警鐘を鳴らした山崎久隆氏、汚染水漏れで東電再建策の破綻がダメ押しされたことから東電解体を訴えた田原牧氏と、政府や規制庁が推し進めている再稼働の方針に、3者それぞれの視点で分析、解説された。

　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　2013年9月6日（金）17時半より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　オランダ・アムステルダムの日本文化センターで現地時間2013年9月4日（水）18時半より「福島第一原発の高濃度放射能汚染水漏洩」についての勉強会が行われた。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。

　「反戦、核廃絶、反原発。反対するのはいいいが、それでは止めたあと、どういう世界にしたいのか。具体的なビジョンと議論がない」と森下美歩氏は語った。

　2013年8月31日（土）14時、「世界ヒバクシャ展＠京都」を開催中の、京都市上京区の相国寺承天閣美術館において、関連イベント「戦後・被爆70周年に向けて―平和への作戦会議」が行われた。世界ヒバクシャ展の発起人であり、広島・長崎の原爆被爆者を40年にわたり撮り続けてきた写真家、森下一徹氏の娘で、同会代表の森下美歩氏が、活動への思いや、韓国で開催した世界ヒバクシャ展の様子などを話した。