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　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発の汚染水問題で、今月7日より国際原子力機関（IAEA）の海洋モニタリング専門家チームによる現地視察が福島県沖で行われると発表した。IAEAモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら２人は6日に来日する。

　福島第1原発の汚染水問題は国際的な関心が高く、IAEAの専門家が現地を視察することで、データの信頼性を高める狙いがある。

　「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

　ずばり言い切ります。特定秘密保護法案の正体は、「貧ぼっちゃまくん」であると。

　正面から見ると、一見立派なスーツを着ていて、隙のない姿を見せている。しかし、後ろ側にまわると、スーツは前半分だけで、後ろ姿は素っ裸、尻が丸出しになっている。小林よしのり氏の人気マンガキャラクター「貧ぼっちゃまくん」の「頭隠して尻隠さず」というこの姿こそ、まさしく「特定秘密法案」の姿そのもの。すなわち米国には背後から情報をつつ抜けにしてしまう属国の姿そのものではないでしょうか。

　2013年10月31日、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況　記者会見」が開催された。4号機使用済燃料プールから使用済燃料を取出す時、落下した場合の敷地境界被曝線量を評価、周辺公衆にリスクは与えないことがわかった。

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が予定されている柏崎刈羽原発に関し、29日の定例会見で泉田裕彦新潟県知事は、東京電力の安全対策の脆弱性や、規制委員会の対応、国の関与などを改めて批判した。

　原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

「燃料ペレットの落下となると、厄介なので、注意が必要」ー。

　10月30日（水）、原子力規制委員会は、東京電力が計画している福島第一原発4号機の使用済み燃料の取り出し計画を認可した。

　早朝から首相官邸前では抗議の声が鳴り止まなかった。そんな中政府は、特定秘密保護法案を10月25日、閣議決定した。

　決定後も、同法案に反対する市民らは雨の中、官邸前で反対の声をあげ続けた。首都圏反原発連合主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議」の終了後、20時からも再度、この法案への抗議が行われた。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　原子力規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。

　小泉純一郎元総理の「原発ゼロ」発言に賛否両論の声があがっています。

　この機会にあわせ、IWJは小泉元総理が8月に視察したフィンランドの「オンカロ」を題材としたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』のマイケル・マドセン監督インタビューを特別蔵出し再配信いたします。

再配信開始時間：2013年10月17日 22:30 〜 Ch1 ↓
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

　ぜひ、この機会にご視聴ください！

　柏崎刈羽原発における東電の新規制基準適合性審査申請後からは初となる、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。

　メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　「保護と科学者服従」をテーマに15日、日仏会館フランス事務所が主催して学術会議が開かれた。福島の原発被害は、国、怪しいネットワーク、科学者、専門家、反専門家、「市民運動」や各種団体がいかにして「連鎖的に起った災害」の共同管理者となり、上位の利害のために、つまり「保護」するために働くようになったかを明らかにした。

　2013年10月16日(水)17時30分頃から東電定例会見が開催された。最大1300mSv/hの線量がある3号機オペフロアの大型がれきの撤去が完了、今後GPSを利用した遠隔操作型無人重機により、除染や、鉄板など遮蔽板を敷設する予定。

　2013年10月16日（土）、第27回原子力規制委員会が行われた。

　前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。

　「大砲を作ってる人たち、あんた方の正体は丸見えだよ」──。ジーン・マイラー氏は、ボブ・ディランの歌を引用して反戦を訴えた。

　2013年10月13日（金）10時より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議・全体会」が行われた。日本政府が憲法改正の動きを進め、米軍とともに軍備の強化を急いでいることから、「9条が危機に瀕している」と懸念する声が多く上がった。それに歯止めをかけられるのは、一体誰なのか？ 海外ゲストを中心に、日本に対し真摯なメッセージが伝えられた。