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　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月30日（土）、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP（国際放射線防護委員会）による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。

　2013年11月28日17時30分、東京電力本店にて、東電臨時会見「中長期ロードマップの進捗について」が開催された。福島第一原発2、3号機の炉心注水量を各々毎時1トン減少、注水循環ループを現在の3kmから0.8kmに短縮し、設備の負荷軽減等をはかることがわかった。

　「甲状腺の個別の症例に対し、この部会が因果関係を語ることはしない」──。

　2013年11月27日、福島市内にあるグランパークホテルエクセルで、「甲状腺検査評価部会」の初会合が、星北斗氏（検討委員会座長）をはじめとする委員会の面々に、加藤良平氏(山梨大大学院教授)、渋谷健司氏 (東京大大学院教授)、欅田尚樹氏(国立保健医療科学院部長)ら、外部有識者が加わって行われた。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　特定秘密保護法案が27日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は、来月6日までの会期末までに成立させる方針だ。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、明日11月26日から第2回目の取出しを開始し、使用済燃料を取出す予定。

　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　2013年11月22日、京都市の阪急四条駅からほど近いウィングス京都で行われた、前衆院議員の平智之氏と東大教授の安冨歩氏による京都対談「モーレツ！政治経済教室～民主主義と市場経済は進化するか？」では、福島原発事故を巡る政府の情報操作が、国民に不幸をもたらしていることについて、改めて語られ、それを土台にした「特定秘密保護法案」の問題性に言及する論議が活気を帯びた。

　2人は、「永田町」よりも「霞ヶ関」を攻めなければ、日本は変わらないとの立場で一致。いわゆる「安倍政権批判」とは、異なる熱弁を振るった。平氏からは、市民グループが首相官邸に向かって「再稼動反対」を叫ぶだけでは、日本から原発はなくならないとの力説があった。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。

　2013年11月22日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、本日17時17分に1回目の作業が完了、新燃料22体が共用プールへ移送された

　2013年11月20日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。新たに福島第一原発５，６号機にそれぞれ1体、福島第二原発の２号機に1体の漏洩燃料があることが分かった。従って、福島第一、第二合わせて84体の漏洩燃料があることが明らかになった。

　2013年11月18日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。本日より福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを開始し、4本をキャスク内へ移動完了したことを発表した。得にトラブルは無いとのこと。

　「被害を受けているすべての人たちのために、自ら立ち上がって、この裁判に関心を持ってほしい」──。

　2013年11月17日、福島県須賀川市の産業会館で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団（生業訴訟原告団・弁護団）による説明会が行われた。会の中では、原告団・弁護団結成の経緯や、今後の見通しが説明された。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　16日、福島の野生生物を調査したティモシー・ムソー氏が放射線が生態系へ与える影響について研究報告を行った。

　ムソー氏は、報告のなかで、ひとつの例として、羽に部分的に白い斑点が出ている福島のツバメの写真を見せた。日本の他の地域を同様に集中的に調査していないため放射能の影響であるかは確かではないとしながらも、チェルノブイリと福島の比較をしながら野生動物に見られる影響の傾向を示した。

　2013年11月15日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを、18日から開始することが発表された。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。