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　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　2月5日、IWJのカメラは、朝9時30分の田母神俊雄候補の街頭演説を皮切りに、正午に行なわれた宇都宮健児候補の演説、そして15時にはこの日3人目となる、細川護熙候補の演説を取材するため、八王子駅に移動。小泉元総理も応援に駆けつけることから、駅周辺は開始前から人で溢れ、圧倒的な注目度を見せつけた演説となった。

　昨夜から場所取りをしていた舛添要一候補と交渉し、1時間の街頭演説を銀座四丁目交差点で実現させた、東京都知事選・田母神俊雄候補。この両候補に加え、2日は細川護熙候補も同場所で街頭演説、宇都宮健児候補もベビーカー大行進を行うなど、主要4候補全員が銀座に集い、銀座歩行者天国から四丁目交差点までの道は多くの人で賑わった。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　細川護熙候補は1月31日、応援弁士として駆けつけた小泉元総理とともに、有楽町イトシア前で街頭演説を行い、集まった1,000人以上の聴衆を前に「脱原発」を全面的にアピールした。

　選挙戦9日目のこの日、医療・介護・障害者・待機児童・孤独死など、初日の演説と比べて幅広い問題について触れたものの、細川候補は、「私は我慢ならなくて立ち上がった」と、「原発」問題が立候補の一番の理由であることを改めて述べた。

　2014年1月31日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管式の海側遮水壁と岸の間の埋立てに伴い、1号機スクリーン室前面に設置したシルトフェンスを撤去したことが発表された。

　2014年1月30日17時30分より、中長期ロードマップの進捗についての会見が開催され、廃炉・汚染水対策チーム会合 第2回事務局会議で報告された、薬剤により土中のストロンチウムを捕集する計画等、個別の計画毎の進捗状況が発表された。　

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　「この事故を、この被曝を、なかったことにしたいのは、私たちの方です」───。

　福島第一原発事故後、家族を連れて静岡に自主避難した長谷川克己さんはこのように話し、過去3年間、原発事故や被曝を矮小化し続けてきた政府の対応を批判した。

　今日（1月28日）、東京都知事選に立候補している細川護熙氏が外国特派員協会で記者会見を行い、「脱原発」の主張で共通する宇都宮健児氏との一本化の意志について、改めて否定した。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　これまでにもたびたびお伝えしてきた通り、もともと細川氏本人にも細川陣営にも、「一本化」の意志はない。その点がよりクリアになったと思われる。

　「私たちが大事にするべきものは、暮らしであって、お金ではない」──。

　2014年1月26日、愛媛県四国中央市土居町の土居町文化会館で、田中優氏講演会「原発のいらない世界を目指して」が行われた。田中氏は「今はピラミッド型社会構造の転換期にある」とし、一人ひとりの意識と行動によって、生活を自ら築いていくDIY精神が重要であると述べた。

　「町民は、慣れない土地での生活に、肉体的、精神的にも蝕まれている。憲法13条の、幸せになる権利は、どうして私どもにはないのか」──。

　2014年1月25日、青森県の八戸市福祉公民館で、八戸医療生活協同組合創立24周年記念学習講演会「ふくしまの現状と浪江町の取り組み」が開催された。講師は、福島県双葉郡浪江町の馬場有（たもつ）町長。浪江町では、2万人を超える全町民が全国に避難しており、その現状と問題点、今後の取り組みなどが報告された。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。