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　2014年1月17日、兵庫県の神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が行われた。1995年に発生した阪神・淡路大震災から19年目を迎える今年、復興を成し遂げつつある神戸で「福島の今」を論じる、とのコンセプトの下、「復興」という言葉を巡り、興味深いスピーチが展開された。

　メディアを使う、政府主導の「復興の大合唱」に懸念を示したのは、森松明希子氏（原発賠償関西訴訟原告団代表）だ。「放射線被曝リスクが心配されようが、県民を被災地の中でがんばらせたい、という本音が透けて見える」と暗に批判。少なくとも、今しばらくは福島の復興よりも、希望者全員を対象にする「県外避難」が実行されるべき、と訴えた。

　2014年1月15日の19時40分頃から、東京・新橋の東京電力本店で開かれた臨時会見「特別事業計画の変更の認定について」の第2部では、この日に経産省に認められた、東電の「新総合特別事業計画（事業再生計画）」について、廣瀬直己社長が説明した。

　50歳以上の社員を対象に1000人規模で希望退職を募ったり、燃料調達費低減のための外部企業との提携、さらには、工事発注時の入札比率アップといったリストラを打ち出している点が特徴である。ただし、収益改善の柱が、目処がまるで立っていない「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」にあるため、実現可能性には疑問符がつく内容だ。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　2013年12月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プール内にある、曲がりのある燃料集合体を詳細に調査した結果、チャネルボックスにひびがあることが発覚した。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　「この裁判は、子どもたちの未来や健康を守るためのもの。原発事故を風化させないためにも、多くの人に興味を持ち続けてほしい」──。

　2013年12月19日、大阪市住吉区の大阪市立大学で、原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏を講師に迎え、「東日本大震災4年目に向けて、原発事故の被害をどう回復するか ー原発避難者講演会 第2弾」が開催された。福島県郡山市から母子避難して大阪に暮らす森松氏は、避難者の現状について語った。

　12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合（以下、反原連）が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

　反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。

　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　2013年12月16日（月）、むつ中間貯蔵・六ヶ所再処理工場稼働に反対し10月に集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、青森県むつ市および六ヶ所村で、リサイクル燃料貯蔵 (RFS)、六ヶ所村役場、日本原燃へ要請文および公開質問状を提出し、質疑を行った。13日（金）、東北電力ほかへの提出に次ぐもの。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

　2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。

　2013年10月に青森市・むつ市で集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、2013年12月13日（金）に東北電力青森支社、その他原子力関連事業者・省庁・県へ要請文・公開質問状を提出し、原子力事業への考えや進め方について問いただした。

　実行委員会は2013年12月16日にもリサイクル燃料貯蔵 (RFS) など残る事業者・自治体に対し提出する予定。

　2013年12月11日、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。敷地内を5つのカテゴリでエリアを分割し、各エリアに応じた除染を行う計画が発表された。