特定秘密保護法案が27日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は、来月6日までの会期末までに成立させる方針だ。
特集 秘密保護法<
特定秘密保護法案が27日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は、来月6日までの会期末までに成立させる方針だ。
■ハイライト
26日の衆院強行採決から一夜明け、市民らは衆議院第一議員会館で「『福島の声を、市民の声を、世界の声を無視するな!』ストップ!秘密保護法緊急市民集会」と題した秘密保護法反対集会を開催。市民らは、反対運動を盛り上げ、法案を廃案に追い込むよう改めて確認し合った。満員となった会場からは市民の危機感の高さがうかがえた。
秘密保護法を考える市民の会の満田夏花氏は、「昨日は本当に悔しかった。ネット中継を観ていたが、涙が止まらなかった。今日は皆さん、嘆いてばかりはいられない、ということで駆けつけたんだと思う」と挨拶。
さらに満田氏は、元米国NSCのモートン・ハルペリン氏や国際連合人権理事会の特別報告者、フランク・ラ・ルー氏などをはじめ、海外からも秘密保護法案に対して懸念の声が上がっていることを紹介し、「TPPでも政府の姿勢は二転三転しているように、解釈次第でどうにでもできる。条文で書かなければ、時の権力者が好きに運用できることになる」と秘密保護法の危険性を訴えた。
(…会員ページにつづく)
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