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　政府が10月15日から開かれる臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法」について、10日（木）、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　2013年6月17日（月）15時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「第3回 原子力市民委員会」が行われた。委員会がとりまとめ中の、原発の新規制基準を巡る「緊急提言」の発表が、事態の急迫を受けて大幅に前倒しされることに決定。集まった委員らは詰めの作業を急ぐこととなった。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた、故日隅一雄の理念を基に、第1回「日隅一雄・情報流通促進賞」の授賞式が、6月12日、弘済会館で行われた。

　大賞には情報公開クリアリングハウス（三木由希子氏）、奨励賞にはCRMS（市民放射能測定所 代表 丸森あや氏）と福島原発告訴団（代表 武藤類子氏）の2団体、特別賞には東京新聞「こちら特報部」（デスク 野呂法夫氏）が選ばれた。また、授賞式では、審査を行った岩崎貞明氏、津田大介氏、落合恵子氏が講演を行なった。

　「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

　政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。

　2013年5月28日（火）14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年4月6日（土）、「4・9反核燃の日」行事の一環として青森市のリンクステーションホール青森で「反核燃の日全国交流集会」が行われた。

　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。