「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

• 「原発被害者の救済を求める全国運動」の目的、活動内容について（9・21福島集会／請願署名など）
• 原発事故子ども・被災者支援法の現状について
• 原発事故被害の損害賠償請求権の消滅時効について
• ＜出席者＞ 佐藤和良氏（いわき市議）、長谷川克己氏（福島から静岡に避難）、海渡雄一氏（弁護士）、河崎健一郎氏（弁護士）、落合恵子氏（作家）、満田夏花（FoE Japan）

　記者会見では、現在被災地で議員職に就いているいわき市議会佐藤和良議員、郡山市議会蛇石郁子議員、福島市議会大内雄太議員の3名が参加した。議員らは、復興庁の水野靖久参事官の問題発言や、1年経った現在も子ども被災者支援法が施行されない現状に対し、国が被災者を支援しようとする意志が感じられないと報告。また、現地の状況説明を挟みつつ、損害賠償請求権の時効延長と子ども被災者支援法の必要性を訴えた。

　損害賠償請求権は2014年3月に請求期間の時効を迎える。また、「子ども・被災者支援法」は、福島第一原子力発電所事故被害者の権利を保証し、幅広い支援策を講じることを定めることを目標に、2012年6月に制定されたが、1年経った現在まで実施されていない。これに対し、佐藤議員は「作られた仏に魂を！」と必死に子ども被災者支援法の早急な実施を訴えた。

　また、「福島の子供たちを守る法律家ネットワーク」共同代表の川崎健一郎弁護士や海渡雄一弁護士は、損害賠償請求期間の延長を求めることに加えて、損害賠償請求権を抜本的に変える必要性があると訴えた。川崎弁護士は「被害者である人々の請求する権利に時効をつけることがおかしい」と主張、また、海渡弁護士は「数年後に賠償の対象となる症状が出る可能性がある」と指摘した。

　事故から5ヶ月後、長谷川克己さんは当時妊娠していた奥さんと息子の4人で福島県から静岡市へ避難した。彼は、子ども被災者支援法の施行を求めて、政府に対して提訴した原告の一人だ。長谷川さんは「支援法が施行されてもすべてが解決されるわけではない。しかし、子ども被災者支援法の施行は、あるべき権利を獲得することだと考えています」と述べ、国を提訴した理由をこのように説明した。