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　2013年3月13日（水）、東京都千代田区の司法記者クラブで、福島原発告訴団が記者会見を行った。福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の容疑で東京電力の幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は、同日、会見に先立ち、福島地方検察庁検事正の堺徹氏宛てに、東京電力株主総会の議事録を証拠として上申し、迅速な強制捜査を求めた。

　東日本大震災から2年が経過した3月11日、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。提出したのは、発議者である森ゆうこ議員（生活の党）、谷岡郁子議員（みどりの党）、福島みずほ議員（社民党）、はたともこ議員（生活の党）の4名。この日、脱原発基本法案の骨子案をまとめた、「脱原発法制定全国ネットワーク」の世話人を務める鎌田慧氏や、日弁連前会長の宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士らと、法案を提出したばかりの女性議員4名が記者会見を開いた。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

　2013年1月22日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見が開かれた。「日隅さんはたくさんのことを思い残してあの世に行っているはず。私もあの世に行った時に『なぜこうしなかった』と言われたくないから、『日隅さん、少しはしたからね』と言わなければならない」。先月発足した「日隅一雄・情報流通促進基金」の代表理事、ジャーナリストの桂敬一氏はこう語った。この基金は、表現の自由・情報公開制度・国民主権の推進を主な目的とし、こうした活動に関連する殊勲者の顕彰や、法的支援を必要とする個人・団体への財政支援を行う予定であるという。

　2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。

　2012年12月17日（月）18時30分から、東京都千代田区の岩波書店アネックスビルで、「日隅一雄・情報流通促進基金 設立記念シンポジウム『わたしたちが主権者となるとき～脱原発の政治へ～』」が行われた。「脱原発の政治へ」というテーマの下、前日に投開票が行われた衆院選の結果を受けて、今後の課題が話し合われた。

　2012年12月14日（金）16時55分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「緊急記者会見『－民意はどこに？－脱原発社会へ一票！　私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます』」が行われた。「福島の人々の苦難を忘れないで、投票へ」という思いを掲げ、各団体の代表や個人が、目前に控えた衆議院総選挙に対するさまざまな意見を述べた。

　2012年12月10日（月）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「宇都宮健児氏のビラ配布が理由による逮捕に対する抗議会見」が開かれた。会見では、宇都宮けんじ後援会の「人にやさしい東京をつくる会」のメンバーが、逮捕された男性の状況と、今後、どう対応していくかを語った。その上で「今回の逮捕は、日本の民主主義社会の萎縮にもつながる出来事である」と、警鐘を鳴らした。

　2012年12月1日（土）16時から、東京都千代田区の連合会館で、「脱原発法 賛成候補者公表 記者会見」が開かれた。記者会見を行ったのは、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長の海渡雄一氏、同事務局次長の只野靖氏、同代表世話人の河合弘之氏と木村結氏の4名。会見では、前国会に提出された脱原発基本法案に賛成する衆院選候補者の名前を発表した。人数の内訳は、この会見が行われた時点で、賛成した候補者が193名、反対が1名、無回答が673名、その他が394名だった。

　2012年11月21日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「総選挙後に脱原発基本法の成立を目指す緊急院内集会」が行われた。脱原発法制定全国ネットワークは、法案の骨子として、国家として脱原発を明確にすること、2020年～2025年までの間に脱原発を実現すること、再生可能エネルギーの促進、発送電分離などを上げている。

　2012年11月10日(土)、福島県いわき市のいわき市総合保健福祉センターにて、いわき市議会創世会の主催による「原発事故子ども被災者支援法いわきフォーラム」が行われた。原発事故子ども被災者支援法について、真に被害者のためになる支援策の実現を目指して、海渡雄一弁護士による概要説明や、市民が要望を伝える場が設けられた。

　2012年11月3日（土）、神奈川県横浜市のフォーラム男女共同参画センター横浜で、「2012憲法を考える11.3憲法集会 原発訴訟と憲法 ― 原発をとめるための4つの方法」が行われた。

　2012年10月7日（日）、大阪府枚方市の枚方市民会館において、DVD上映とおはなし「放射能から子どもを守ろう」が行われた。

　2012年9月27日（木）、北海道函館市のサン・リフレ函館で、講演会「脱原発基本法を考える」が行われた。主催したのは「大間原発訴訟の会」で、これは現在、青森県大間原発の建設差し止めを求め、函館地裁で係争中の市民団体である。

　講師として招かれたのは、青木秀樹弁護士、海渡雄一弁護士、只野靖弁護士の3名で、青木弁護士は「現行の安全審査指針類は何が問題か」というテーマで、海渡弁護士と只野弁護士は「脱原発基本法の制定は大間原発を止める」というテーマでそれぞれ講演を行った。講演会翌日の28日には、「第7回大間原発訴訟口頭弁論」が開かれることもあり、会場には多くの市民が参加した。

　2012年9月22日（土）、福島県いわき市のいわき市文化センタ－に於いて『全国福島原発告訴団集会』が行われた。

　2012年9月12日（水）、衆議院第一議員会館 国際会議室において野田首相（首相補佐官）への緊急申入れと記者会見が行われた。

　2012年9月7日（金）、衆議院第二議員会館で、「脱原発基本法案 今国会への提出が決定についての記者会見」が行われた。

　2012年9月4日（火）、衆議院第一議員会館で、「いよいよ脱原発法案 提出へ！ 国会議員と市民の集い」院内集会が行われた。

　2012年8月29日（水）、衆議院第二議員会館で、「脱原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」が開かれた。「脱原発法」成立の趣旨の一つは、脱原発を望む世論の高まりを固定化すること。

　脱原発法制定全国ネットワークから代表者が出席し、法案要綱と趣旨の説明。脱原発ロードマップを考える会、原発ゼロの会、原発事故収束プロジェクトチームのメンバーを中心に、40名を越える、超党派による国会議員も参加。集会に集まった市民らと共に、早期に、法律案を国会に提出する方針を確認し合った。

　2012年8月7日（火）、衆議院第一議員会館で、「原子力規制委員会人事案は違法！？～設置法第7条第7項との関連～」が行われた。