タグ: 放射能汚染・被曝

　「核のゴミの後始末の責任を、子ども達の世代に丸投げしている」──。

　2014年1月25日、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で「杉原宏喜氏（おのみち測定依頼所）講演会『これからの放射能汚染 ～市民が測ることの意味～』」が行われた。杉原氏は、市民測定所の取り組み事例を紹介しながら、市民たちが自主的に放射能汚染値を測定することの必要性を語った。

　「空間線量率から推定される線量と、個人線量では6倍ほどの差が出て、後者の方が数値が低くなる。昨年12月26日の環境回復検討会は『個人線量を基本とすべき』と環境省に提言。結果的に除染エリアと予算が縮小された」──。

　2014年1月26日、新潟市のクロスパルにいがたで、いのち・原発を考える新潟女性の会第22回学習交流会「福島とともにシリーズNo.5 個人線量？等価線量？」が行われた。講師は、同会の桑原三恵氏。昨年12月20日に、政府が閣議決定した新指針「被曝線量を個人線量計で把握」とは、どのような意味を持つのか。また、泉田新潟県知事の言う「甲状腺等価線量で260ミリシーベルト」とは、どういうことか。詳しい解説がなされた。

　告示後の第一声で、東京都知事選の立候補者である田母神俊雄氏は、持論の「放射能は安全」「原発推進」を声高には叫ばなかった。今までかつて口にしたこともない、弱者への福祉政策を前面に出すなど、選挙民へのアピール戦術を変えてきている様子である。

　しかし、我々は忘れるわけにはいかない。

　1月12日に行った街頭演説のなかで、田母神氏は耳を疑うような発言をしたのだ。

　「東京を世界一働きやすく、暮らしやすい、希望の持てる街にします」──。

　都知事選の告示日である2014年1月23日、立候補した前日弁連会長の宇都宮健児氏は新宿アルタ前で第一声をあげ、集まった聴衆に、「みんなが暮らしやすい、世界一働きやすい街にする」と訴えた。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。

　2014年1月20日（月）19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会＠はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　2014年1月19日、岡山市の岡山国際交流センターにて、「天晴れ岡山！新春講演会『日本の政治はこれからどうなるのか!?』」が行われた。講師を務めた平野貞夫氏は、参議院議員時代に小沢一郎氏に重用され、現在も密接な関係にある。平野氏は2月9日に投票日を控える東京都知事選の裏側などを中心に語り、現在の日本を「原発資本主義」と評した。また、核廃棄物を無害化する技術なども紹介した。

　新自由主義やグローバル化の席巻によって、これまで先進的な民主主義国家といわれてきた国々はどうなってしまうのか──。

　新しい時代の民主主義や政党政治のあり方を考えるシンポジウム「グローバル化時代にデモクラシーを再生できるか？　代議制の危機を超えて」が、1月18日、上智大学四谷キャンパスで行われた。上智大学と国際基督教大学が共同で開催している本シンポジウムは、今年で33回目を迎える。

　「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。

　岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。

　2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会～」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。

　2014年1月17日、兵庫県の神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が行われた。1995年に発生した阪神・淡路大震災から19年目を迎える今年、復興を成し遂げつつある神戸で「福島の今」を論じる、とのコンセプトの下、「復興」という言葉を巡り、興味深いスピーチが展開された。

　メディアを使う、政府主導の「復興の大合唱」に懸念を示したのは、森松明希子氏（原発賠償関西訴訟原告団代表）だ。「放射線被曝リスクが心配されようが、県民を被災地の中でがんばらせたい、という本音が透けて見える」と暗に批判。少なくとも、今しばらくは福島の復興よりも、希望者全員を対象にする「県外避難」が実行されるべき、と訴えた。

　「今回の事件は大きな問題をはらんでいる。（8000ベクレル以上の）放射性がれきを山野にばらまき、放置。水を含ませて再検査をすれば、放射能値は下がる。こういう逃げ道を開いた滋賀県の責任は深刻だ」──。

　2014年1月17日の12時から、滋賀県大津市の滋賀県庁前で、「滋賀県高島市放射能チップ問題に対する申し入れ行動後の緊急集会と抗議行動」が行なわれた。高島市の琵琶湖湖畔に、福島県内から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、市民たちが滋賀県庁に申し入れを行い、県政記者クラブで記者会見を開催。その後、集会と抗議行動が行われた。

　2014年1月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。No.1-16と呼ばれる、福島第一原発1-2号機間海側の地下水観測孔で、全ベータ270万Bq/Lを検出、過去最高値を更新した。

　2014年01月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2014年01月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定値に間違いあるとして公表されなかった、2013年6月に採水した海水や地下水のストロンチウム90の分析結果が順次公開された。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。