2014年01月15日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。
2014年01月15日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている東電の総合特別事業計画は、今後の審査に影響を与えないとの見解が示された。
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2014年1月15日付で経済産業大臣に承認された東京電力の新・総合特別事業計画は、柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。このことについて田中委員長は、「事業計画の承認は大臣の判断であり、あれこれ言うことではないと思っている」と述べ、再稼働について「東電なりの事情による前提だ。規制委員会の審査に直接影響を受けるものではない」との見解を示した。
新規制基準の適合性審査会合は2013年7月16日から始まっているが、今後の見通しについて田中委員長は、「随時、審査会合を公開しているから分かるだろうが、色んな状況があって遅れている」との認識を示した。
都知事選で原発が一つの争点になっているが、適合性審査について田中委員長は、「科学的に安全性評価をしていくことはずっと堅持しており、外がどうなってもそれは堅持していく」との考えを述べた。