タグ: 放射能汚染・被曝

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　2014年2月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの排水基準が公表され、経産副大臣が地元である福島県全漁連会長に説明したことが発表された。

　2月2日、渋谷・ハチ公前で「TOKYO, CHOOSE U.K !! VOTE DEMOCRACY !! & NO-NUKES !!」と題するイベントが開かれ、多くの著名人やアーティストが、都知事選に立候補した宇都宮健児氏の応援演説を行った。

　同イベントには、HIPHOPアーティストのK-DUB SHINE氏、やDJのKampow氏、ランドスケイプデザイナーの廣瀬俊介氏なども参加。

　まだ誰に投票するか決めかねているというK-DUB SHINE氏は、「細川さんにしようか宇都宮さんにしようか迷っている人もいると思う。そこでお互いを中傷しあって、足を引っ張り合う状況はあくまでも避けて欲しい」と訴えた。「東京の投票率は少ない。特に、20～30代の若い世代。その世代がまとまれば世の中は変えられるということを実感して欲しい」と、投票を呼びかけ、ライブパフォーマンスで通行人の足を止めた。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　「原発」の是非が重大な争点となった東京都知事選挙。「脱原発」を主張する都知事候補者たちが1月31日、国会前で開かれた脱原発抗議行動（首都圏反原発連合主催）に顔を出し、スピーチした。

　2014年1月31日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管式の海側遮水壁と岸の間の埋立てに伴い、1号機スクリーン室前面に設置したシルトフェンスを撤去したことが発表された。

　1月30日、東京千代田区の参議院議員会館で「第1回給食委員会省庁交渉大円卓会議」が開かれ、食品と暮らしの安全基金代表の小若順一氏、チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏、参院議員の山本太郎氏らが参加した。

　集会は午前と午後の2部構成だったが、本丸は午後の、集まった母親らと、学校給食の関係省庁官僚たちとの交渉だった。

　教室で、ほかの生徒たちが給食を食べる中で、自分が弁当を広げるわけにはいかない──。子どもからこの旨を伝えられ、学校給食を食べることを渋々認めたと明かしたのは、会津からやって来た母親。「低線量被曝」の危険性を重視する保護者と、その子どもが肩身の狭い思いをしなければならない、今の日本社会のあり方が、この集会でも明らかにされた。

　「この放射性チップは、どこから来て、どこへ行くのか。どんな処理をするのか。一切、明らかにされていない」──。

　滋賀県高島市の鴨川河口周辺に、福島から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、滋賀県放射性チップを告発する会は、2014年1月30日、関係した業者らを廃棄物処理法と河川法違反の容疑で、大津地方検察庁と滋賀県警に告発した。その後、滋賀県庁への申し入れと記者会見を行った。この件では、同日、東京でも市民団体が、警視庁に告発状を提出。情報公開を求めて、環境省にも申し入れを行っている。

　2014年1月30日17時30分より、中長期ロードマップの進捗についての会見が開催され、廃炉・汚染水対策チーム会合 第2回事務局会議で報告された、薬剤により土中のストロンチウムを捕集する計画等、個別の計画毎の進捗状況が発表された。　

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　2014年1月29日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2013年12月25日に自民党原子力PTから受け取った提言書に対し、公式な対応をする考えはないと断言した。

　2014年1月29日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第二原発で発生した火災において、報道関係者宛の一斉メールでの情報連絡が行われなかったことに関し、一斉メールは福島第一原発の状況のみを伝える運用であることが報告された。

　「この事故を、この被曝を、なかったことにしたいのは、私たちの方です」───。

　福島第一原発事故後、家族を連れて静岡に自主避難した長谷川克己さんはこのように話し、過去3年間、原発事故や被曝を矮小化し続けてきた政府の対応を批判した。

　2014年1月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管矢板を打ち込む海側遮水壁の進捗状況について報告があり、完成は秋を目指していることが発表された。矢板の打ち込み後、陸側を埋め立てていくという。

　2014年1月26日、東京都知事選4日目。候補者が都内各地で街頭演説を行っているさなか、選挙権を持たない10代の若者たちで主催した「秘密はいやだ！U-20（アンダートゥウエンティ）デモ」が行なわれた。

　東京都知事選を戦う細川護熙候補は26日、池袋駅東口で街頭演説を行った。脱原発を主張する細川候補は、「脱被曝も必要だ」と述べ、全国各地に広がる放射能による被曝の問題の重要性を強調した。応援弁士の小泉純一郎元首相もマイクを握り、「原発のない日本にしなければならない」と語気を強めた。

　「私たちが大事にするべきものは、暮らしであって、お金ではない」──。

　2014年1月26日、愛媛県四国中央市土居町の土居町文化会館で、田中優氏講演会「原発のいらない世界を目指して」が行われた。田中氏は「今はピラミッド型社会構造の転換期にある」とし、一人ひとりの意識と行動によって、生活を自ら築いていくDIY精神が重要であると述べた。

　「町民は、慣れない土地での生活に、肉体的、精神的にも蝕まれている。憲法13条の、幸せになる権利は、どうして私どもにはないのか」──。

　2014年1月25日、青森県の八戸市福祉公民館で、八戸医療生活協同組合創立24周年記念学習講演会「ふくしまの現状と浪江町の取り組み」が開催された。講師は、福島県双葉郡浪江町の馬場有（たもつ）町長。浪江町では、2万人を超える全町民が全国に避難しており、その現状と問題点、今後の取り組みなどが報告された。