2014年1月29日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2013年12月25日に自民党原子力PTから受け取った提言書に対し、公式な対応をする考えはないと断言した。

• 日時 2014年1月29日（水） 14:30～
• 原子力規制庁（東京都港区）

適合性審査終了の目途

　新規制基準の適合性に関する審査がはじまり、半年が経過している。終了の目途について質問を受けた田中委員長は、「審査の途中だからいつと言う事はできない」「いつということで、審査がいつまでと横やりになっても困る」と回答すると共に、「審査を良くやっていることは、メディアの皆さんは良く理解しているでしょう」と述べた。

「再稼働するとなると、防災についての安心感がないといけない」

　「再稼働するとなると、防災についての安心感がないといけない」。午前に開催された委員会の”議題4.緊急時モニタリング”に関する質問を受け、未着手の課題である「プルーム防護措置」について、田中委員長はこう前置きして回答した。

　「プルームは特殊で取り除く事もできず、空気と一緒だから、風があれば流れてくる。一時的に高いとしても、被曝線量としてはどうなのか、防護のため待避するとか、今後、もう少し詰めた方が良い」との考えを述べた。

「JNESとの統合で1＋1が3になるようにしたい」

　JNESと統合する規制庁は、職員数がほぼ倍増する。今認識している課題について、質問を受けた田中委員長は「JNESと規制庁はこれまでも緊密に仕事をしてきた」「課題がポジティブになるように課題を作っていきたい」と答えた。

　また、「個人的に言えば」と前置きした上で、「公務員組織の中で、科学技術の継承をどのように維持していくかが課題だ」という考えを示した。

　佐藤人事審査官は、「規制庁に異動を希望するJNES職員の面接を行い、公務員の適正や倫理について説明、研究職は、一般的な公務員のローテーションに依らず、同じ分野で職務を続けるようにしたい」という考えを説明した。

自民党原子力PTの提言書に対して、公式な対応はしない

　2013年12月25日に、自民党原子力PT塩崎恭久座長から提言書を受け取ったが、それに対して規制庁が「何らかの公式な対応をする考えはない」と断言した。

　「規制庁の実力を上げて、我が国の原子力の安全利用を担保できるようすべきだというのが、大きな流れだとポジティブに受け取っている」。田中委員長はこう述べ、「特に提言を受け取って変わると言うことではない。変わってはいけないと思っている」と断言した。