タグ: 放射能汚染・被曝

　2013年2月24日（日）12時30分から、東京都港区の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウム「死の灰は消えない ―ビキニ水爆被災を再考する―」が開かれた。第五福竜丸元乗組員、大石又七氏の挨拶から始まった今回のシンポジウムでは、ビキニ水爆事故から福島第一原発事故に至るまで、変わることのない、国の隠蔽体質など、さまざまな問題点が語られた。

　2013年2月24日（日）13時30分より、岡山市の岡山県総合福祉会館で、広瀬隆氏講演会「今 広瀬隆が熱い！今も続く福島原発の危険性と岡山からの脱原発の進め方」が行われた。広瀬氏は、福島原発事故の危険性と、県が隠そうとする甲状腺がんの実態を指摘。また、一般的な放射能の歴史と基礎的な知識、食材の汚染や、海洋汚染の実態、内部被ばく、低線量被ばくの危険性、日本の原発の実態などを詳しく語った。

　2013年2月24日（日）13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか？ 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。

　2013年2月24日（日）13時半より、兵庫県三田市のフラワータウン市民センターで「守田敏也さんに聴こう！ ～三田っ子の健康を守る食べ物、避難計画のお話～」が開かれた。講師の守田敏也氏（市民と科学者の内部被曝問題研究会常任理事）は、著作に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏との共著『内部被曝』があり、肥田舜太郎医師へのインタビューを行なうなど、放射線、内部被曝問題に造詣が深い。守田氏は、福島の現状、内部被曝の実態、今後、食べ物をどう考えて行くかなどを、質疑応答も交えて語った。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2013年2月23日（土）18時30分より、神奈川県厚木市の厚木市文化会館において「小出裕章氏講演会『美しいふるさとを子どもたちへ ～ 今私たちに何ができるか』」が行われた。主催はあつぎ環境市民の会で、「ライフスタイルの変革で、安心な社会を未来世代へ引き継ぐことが大人の責務」との趣旨から、それに相応しいゲストとして、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が招かれた。内容は、生命誕生の話から放射線、原子力、事故、そして未来へと、多岐にわたった。

　2013年2月23日（土）13時半より、茨城県ひたちなか市の正安寺会館で「原発事故から2年 “いま何を考え 何に備えるべきか” 西尾正道氏講演」が行われた。北海道がんセンター院長の西尾正道氏が、データや図を用いながら、放射線の影響やICRPの隠蔽体質などについて語った。

　2013年2月23日（土）、東京・新宿で「子どもたちを被曝から守ろう！ 2.23新宿デモ」が行われ、新宿駅周辺を歩き福島の子供たちを疎開させようなど行き交う人に向けアピールした。

　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月19日（火）福島県いわき市のラ・エトワールで、『いわきの初期被曝を追求するママの会～シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばくを観る会』が行われた。会ではNHKで放送された番組を鑑賞した後で、福島県で子育てをする母親達が、様々な意見や情報を交換した。保護者が除染について学校に問い合わせた際の対応が語られると、学校側の非協力的な姿勢に、参加した他の保護者からは驚きの声が漏れた。参加者らは国や市の初期被ばくに関する対応を、今後も追及していく意思を確認し合った。

　2013年2月18日（月）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、1:33′）が行われた。

　争点となっている、国会事故調の虚偽証言/誤証言に対する、第三者検証委員会が設置された。委員会構成弁護士の選任理由を問うが、明確な理由を得られなかった。

　2013年2月17日（日）、広島市の原爆資料館メモリアルホールにおいて日本ジャーナリスト会議広島支部主催・公開シンポジウム「黒い雨と低線量被曝 放影研の12・8見解を受けて」が開催された。

　2013年2月17日（日）14時より、愛媛県松山市のコムズ松山で「原発事故子ども・被災者支援法勉強会 in 四国」が行われた。第1部では伊藤洋氏による支援法成立の経緯、概要の解説が行われた。第2部では、タウンミーティング形式による、参加者の意見交換の場が設けられた。

　2013年2月17日（日）13時より、兵庫県尼崎市の尼崎女性センター・トレピエのカフェ・トレピエにおいて「原発の本当を知ろう3 阪南中央病院副院長 村田三郎先生に聞く『内部被ばくと低線量被ばくについて』」が行われた。

　2013年2月16日（土）、茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』～3日目」が開かれた。

　2013年2月15日（金）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、2:01′）が行われた。

　この日は、東電が行った1号機4階の調査映像が公開された。これは、同現場の調査を求めた国会事故調査委員会の委員に対して、東電が虚偽の報告をして調査を断ったとされる問題で、実は、東電が昨年の11月30日に調査を行っていたことが判明し、公開に至ったものである。

　質疑応答では、映像が発見された経緯や、更なる調査の可否について質問が集中し、さらに、調査作業員4名の被曝線量について、規制庁や厚労省への報告を行っていないことが判明した。

　2013年2月13日（水）19時より、東京都千代田区の文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。主催は反ACTA/TPPチームで、マイクリレーによるスピーチのほか、広島・長崎の原爆および第五福竜丸の犠牲者らの写真を用いたインスタレーションが開かれた。タイベックに身を包んだパフォーマー達は、無言のまま被ばく問題の「過去・現在・未来」を表現し、抗議の意を示した。

　2013年2月13日（水）10時30分から、福島県福島市の杉妻会館で「第10回福島県『県民健康管理調査』検討委員会」が行われた。18歳以下の福島県民を対象にした、平成23年度の甲状腺検査から、10名の悪性もしくは悪性がんの疑いがある人が判明したこと、そのうちの3名は、がんが確定したことが報告された。