2013年2月23日(土)13時半より、茨城県ひたちなか市の正安寺会館で「原発事故から2年 “いま何を考え 何に備えるべきか” 西尾正道氏講演」が行われた。北海道がんセンター院長の西尾正道氏が、データや図を用いながら、放射線の影響やICRPの隠蔽体質などについて語った。
(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)
2013年2月23日(土)13時半より、茨城県ひたちなか市の正安寺会館で「原発事故から2年 “いま何を考え 何に備えるべきか” 西尾正道氏講演」が行われた。北海道がんセンター院長の西尾正道氏が、データや図を用いながら、放射線の影響やICRPの隠蔽体質などについて語った。
■ハイライト
はじめに、放射線治療の有効性を訴えてきた西尾氏は、自身の経歴と日本のがん治療の推移を語り、「私の医師としての経歴は、切りすぎる外科医と、抗がん剤に固執する内科医との闘いであった。日本のがん医療は、放射線を理解していない」と述べ、抗がん剤使用量の多さ、手術優位である一方、貧弱な放射線治療体制が日本のがん医療の特徴であると指摘した。その上で、放射線治療の概要、メリットを解説した。
また、かかった医者により治療方法が変わる日本のがん医療の現実を説明し、「放射線治療は、放射線を当てて治療することによって、患部の切除を避ける事ができるが、まともな放射線医がいなければ切除される。日本のがん医療は、ロシアンルーレットである」と述べ、放射線治療の情報が国民に示されていない点を問題視した。
続いて、外部被曝と内部被曝の違いを解説した西尾氏は、年間20〜100ミリシーベルト以下でも、健康被害が起きる医学的な証拠が多数存在していることを説明した。その上で、障害発症率と発症時期が線量依存性であるとし、線量が少ないほど、晩発症である点を解説した。
また内部被曝線量評価のための個人モニタリングが、ガンマ線のみである点を問題視し、「被験者への影響は少ないが、尿などの生体試料を測定するバイオアッセイ法を利用し、線種を問わず、実測値での説明や議論をするべきである。1999年の東海村JCO臨界事故の時に、バイオアッセイ法で測定することは国のマニュアルとなったが、今回の福島第一原発事故では一切やらなかった。これでは絵に描いた餅である」と述べた。
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