2012年10月11日（木）、札幌市の北海道庁・道政記者クラブ室において「医療九条の会・北海道の記者会見～子どもたちを守るために」が行われた。

　会見の冒頭に医療九条の会・北海道の幹事長、猫塚義夫氏が声明文を読み上げ、それに基づいて、北海道がんセンター院長の西尾正道氏と旭川医大臨床教授の松崎道幸氏が、原発事故に対する考えを述べた。

• 日時 2012年10月11日（木）
• 場所 北海道庁・道政記者クラブ室（北海道札幌市）

　医療九条の会・北海道は、声明文の中で政府に対して、「４号機の安全確保をはじめとする福島第一原発事故の１日も早い収束」「放射能被曝に悩む子どもたちの集団移住、万全の医療保障をはじめとする健康を守るための施策の実施」「大飯原発を止め、泊原発をはじめとする全国の原発を稼働させず、大間原発建設工事を中止し、原発ゼロ社会を実現すること」という３つの事項を要求した。

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　西尾氏は、一番の問題として、政府が正確な調査を行わず、ICRP（国際放射線防護委員会）による広島、長崎の原爆被害のデータを元に、年間100mSV(ミリシーベルト)以下であれば健康リスク、発がんリスクはないというスタンスをとっている点を挙げた。

　「実際には年間10mSvで発がんリスクがあるにも関わらず、年間20mSv（線量率2.28mSv/h）の地域に住まわせている。法律で定められている放射線管理区域の放射線レベルは0.6mSv/h、その3.8倍の放射線領域に子どもも、妊婦も住まわせている政府の対策には問題がある」と、法律違反をしている政府の対応を指摘し、法律に準じた対応を求めた。

　また、チェルノブイリ原発事故以降、セシウムによる内部被曝の被害が出続けていることを例に挙げ、「ずっとそこに住み続けること自体が大変問題であり、国の支援による集団移住が必要である」と述べた。さらに、医学的見地からの議論もなく、政府が都合の悪い事実を隠蔽する事により、何年後かに大きな健康被害が出てくる可能性を指摘した。そのうえで、「市民は診療データや資料を自分でも保存し、自身の健康は自分で守る意識を持つべき」と警鐘を鳴らした。

　さらに西尾氏は、小中高生に対して文科省から配布される「放射線等に関する副読本」に、ICRPとIAEA（国際原子力機関）による、原子力推進に都合の良い一部のデータのみが使われている点について、「医学的な詰めをきちんとすべきだ」と指摘した。「これはイデオロギーではなく、人間としての見識の問題である」と述べ、正確なデータを用いた、フェアな議論の必要性を語った。