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　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　31日、首相官邸前で、毎週行われている反原発抗議行動に変わり、原発事故・子ども被災者支援法をテーマに抗議行動が行われた。来月6月になると、「原発事故・子ども被災者支援法」成立から1年が経つ。いまだ法律の趣旨に沿った支援が行われずになっている現状に参加者から抗議の声が挙がった。

　参加者の中からは、安倍総理は原発再稼働に躍起になっているが、この子ども被災者支援法はどうなったのか、この法律を骨抜きにするつもりなのか、と言った声が挙がった。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月22日（水）14時より、山口県熊毛郡平生町の、こびとのおうちえんで「『脱バビロン塾』 アベノミクスって何だろう？ ～その正体と影響」が行われた。脱バビロン塾は、昨年11月にスタートした不定期のネット放送である。

　今回は、ゲストに安部芳裕氏と冨田貴史氏を迎え、経済を切り口にして、選挙、TPP、メディアの問題点を語り、これからの生き方を提案した。聞き手は堀永周平氏、DON弥五郎氏、東条雅之氏の3人。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。

　2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。

　2013年4月20日（土）13時30分から、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「パネルディスカッション 国会議員に聞いてみよう ー政治は国民の脱原発への思いにどう応えるかー」が行われた。国会議員の出席が、谷岡郁子参議院議員のみとなったため、当初予定されたパネルディスカッション形式ではなく、谷岡議員による単独講演となり、脱原発への取り組みと今後の課題、原発事故子ども・被災者支援法の実現と問題点、みどりの風結党の経緯、夏の参議院選挙に向けての姿勢などが語られた。

　2013年3月24日（日）10時30分から、福島県福島市のチェンバおおまちで「原発いらない地球（いのち）のつどい」が行われた。原発事故から２年目の福島県の現状を、政府の対応、除染と被曝労働の実態など、さまざまな視点から考えるシンポジウムとなった。

　2013年3月23日（土）13時30分から、北海道札幌市の市民活動プラザ星園で「広域避難の現状と今後を考えるシンポジウム」が行われた。東日本大震災と福島第一原発事故により、全国各地に広がった避難者の現状と、適切な支援のあり方について、広域避難の当事者団体の代表が話し合いを行なった。

　2013年3月21日（木）19時より、東京都豊島区の、らいぶはうす鈴ん小屋にて「第3回『子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント』」が行われた。福島の子供を被曝から守るための活動を続けているミュージシャンたちがライブを行い、トークでは福島の現状が語られた。

　「法律の中身を考えたのは私たちだ。私たちがあなた方の解釈が間違っていると言っている。意見を変えるのはあなた達でしょう」。被災者支援法議員連盟の議長を務める谷岡郁子議員は、3月19日に開かれた公開ヒアリングの場で、復興庁の水野参事官に強い口調でこう伝えた。

　2013年3月16日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで「東京電力・国の刑事責任を問う闘いと 福島の人々のいま 佐藤和良氏講演」が行われた。25年間、原発の危険性を訴え続けてきた佐藤和良氏は、「原子力ムラの体質は変わっていない」とし、福島の原発事故から2年経った被災地の現状、国の対応の問題点を解説した。