パネルディスカッション 国会議員に聞いてみよう ―政治は国民の脱原発への思いにどう応えるか― 2013.4.20

記事公開日:2013.4.20取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・荒瀬/奥松 )

 2013年4月20日(土)13時30分から、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「パネルディスカッション 国会議員に聞いてみよう ー政治は国民の脱原発への思いにどう応えるかー」が行われた。国会議員の出席が、谷岡郁子参議院議員のみとなったため、当初予定されたパネルディスカッション形式ではなく、谷岡議員による単独講演となり、脱原発への取り組みと今後の課題、原発事故子ども・被災者支援法の実現と問題点、みどりの風結党の経緯、夏の参議院選挙に向けての姿勢などが語られた。

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  • 講演者 谷岡郁子参議院議員(みどりの風 代表)
  • コーディネーター 松本誠氏(市民まちづくり研究所 所長、元神戸新聞 調査研究資料室長)

 谷岡氏は政府の原発事故対応の現状について、「福島県に基金を置くことで、国は、何もかもを福島県にやらせようとしている」と指摘し、「その狙いのひとつは、(不都合があっても)すべて福島県の責任にして、国は逃げられること。もうひとつは、他の地域の放射能の被害を矮小化し、福島県に限定した問題にするということだ」と強く批判した。

 原発事故子ども・被災者支援法については、「被災者の自己決定権というものを主体にし、憲法13条の、個人の尊重と幸福の追求権に沿った法律にした。従来の公害病や薬害病の賠償は、すべて、被害者が被害を裁判で立証しなければ受けられなかった。この法律では、国が被害を否定できない限り、賠償の責任を問えるものである。憲政史上初めて全党・全会派が共同で提出をし、衆院・参院が一致して可決した法律であるので、うまく使っていただきたい」と述べた。

 その一方で、この法律が未だ具体的に機能していないことも認めて、「甲状腺の超音波検査だけでなく、いろいろな異変が把握できる血液検査も行なうべきだし、ストロンチウムの測定も実施すべきだ。これらを言い続けているのだが、国はやらない。問題のある検査結果が出ては困るからではないか」と話した。

 今後の課題について、谷岡氏は「ひとつ目は原発事故子ども・被災者支援法を活かして、被災者をどう支えていくか。2つ目は、原発を止めることと、廃炉を決定することを混同せず、脱原発をどう進めるか。3つ目は、福島第一原発のサイトを、どうするかである」と述べ、事故から2年が経過した現在、福島第一原発には多くの施設機能の劣化があると指摘し、「今後も、さまざまなトラブルが増加していくだろう」と懸念を示した。

 谷岡氏は、この夏の参議院選挙へのみどりの風の姿勢を示し、「脱原発は経済性の問題ではなく、いのちの問題、未来の世代の問題、環境の問題である。日本の政治にみどりの風を吹かせたい。そのために、一緒に闘ってほしい」と締めくくった。

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