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　「福島の汚染水問題は、ようやく判明してきたところ。柏崎刈羽の再稼働審査を先行するのはおかしい」と阪上武氏──。

　2013年10月13日、東京都千代田区の日比谷図書館で、緊急集会「原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発 ～再稼働どころではない！柏崎刈羽原発の廃炉と支援法実現を求めて～」が行われた。

　阪上武氏が福島第一原発の汚染水問題を、新潟の金子貞男氏が「柏崎刈羽原発の再稼働は、なぜ許されないか」を語り、満田夏花氏は骨抜きにされた原発事故子ども・被災者支援法を「あきらめずに変えていこう」と訴えた。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。

　毎週金曜日に首相官邸前で原発再稼働に対する抗議行動を行なっている首都圏反原発連合に代わり、11日（金）、再稼働阻止全国ネットワークが「再稼働反対！東電解体！ 10・11官邸前抗議行動」を官邸前で行なった。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

　23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

■明日9月23日（月曜日）、パブコメ提出期限迫る

＜パブリックコメントの提出先＞

※書式等、意見の提出の仕方は、以下のHPを参照

【緊急投稿】
■「国会の良識」とまで言われた法律が、官僚によって骨抜きに

　「原発事故子ども・被災者支援法」のパブコメの締切が9月23日（月）に迫っています。当初、実施期間は2週間とされましたが、抗議の声が集中し、復興庁は10日間の延長を決定。延長されたのは評価できますが、骨抜きのまま閣議決定される恐れが指摘されています。

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下、子ども被災者支援法）とは何か。福島原発事故後、被曝の影響を心配し、政府が定めた避難区域外から自主的に避難する市民が後を絶たず、残る者、避難する者の間で対立が生まれ、コミュニティが分断される事態が起きました。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。

　「国は、被災者の希望の光である、原発事故子ども・被災者生活支援法を塩漬けにしようとしている」──。

　2013年9月9日（月）、京都市にある下京いきいき市民活動センターで、「9・9緊急集会『原発事故子ども・被災者生活支援法』復興庁の基本方針案は法を骨抜きに」が行われた。満田夏花氏は、2012年に制定されてから現在に至るまでの同法を巡る動きと、その問題点について解説した。また、原発事故の後、京都に避難した母親たちが、それぞれの体験から支援のあり方について意見を述べた。

　8月30日に復興庁が「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を打ち出したことから、FoE JAPANとパルシステム生活協同組合連合会は緊急集会を開き、日曜日の午前中にも関わらず沢山の人々が訪れて、この法律への関心の深さが伺えた。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　「女性市民のほぼ全員が脱原発派。日本社会では近い将来、女性たちの考えが、はっきりと表面化するだろう」──。

　2013年9月1日（日）13時より、東京都千代田区の日比谷公会堂で行われた「9.1さようなら原発講演会」で、作家の大江健三郎氏はこう話した。一方、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏は、福島第一原発に危機的状況が続いていることを重ねて強調。「こんなにひどい状況は、戦時中でも起こらない」と訴えた。

　「政府は事故収束宣言を出し、賠償を打ち切ったが、原子力緊急事態宣言はそのままだ。この宣言の発動中は、原子力災害対策特別措置法が適用され、政府に権限が集中するからだ」──。

　2013年8月31日（土）13時より、大阪市西天満にある大阪弁護士会館で、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「区域外避難者は今　放射能汚染に安全の境はありますか ―低線量被曝被害による分断の構造―」が行われた。基調講演では島薗進上智大学教授が、日本の有識者や学会の姿勢について語り、パネルディスカッションでは、除本理史大阪市立大教授が、政府の原子力緊急事態宣言について言及した。