（IWJ・ぎぎまき）
10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。
支援法の成立に当初から関わってきたSAFLANの河崎健一郎弁護士は、基本方針案の概要を読み上げた復興庁に対し、「まったく評価できる内容ではない」と批判し、今週金曜日に締め切られるパブコメの実施についても言及。「『パブコメ』でお茶を濁すのではなく、タウンミーティングの形で当事者から話を聞くと、国会審議の過程で確認しているはずだ」と、パブコメの実施期間が短すぎるという問題点とともに、手続きの不備を指摘した。
また、支援法では支援対象地域を、「避難指示が行われるべき基準を下回っているが、『一定の基準』以上である地域」、と定めているにも関わらず、復興庁は基本方針案の中で、「相当の線量」という新しい基準を示してきた。これに対し河崎弁護士は、法律の条文とは異なる概念でもって一方的に支援対象地域を限定したことに異議を唱え、復興庁の姿勢は「被災当事者軽視であり、立法者軽視である」と痛烈に批判した。
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支援法では支援対象地域を、「避難指示が行われるべき基準を下回っているが、『一定の基準』以上である地域」、と定めているにも関わらず、復興庁は基本方針案の中で、「相当の線量」という新しい基準を示した。河崎弁護士の言われる通り、復興庁の姿勢は「被災当事者軽視であり、立法者軽視である」と痛烈に批判。私も同感です。日本の未来の子ども達を守りたいです。国は日本国のために子ども達の健康を守る義務があると思います。