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　2015年6月21日（日）、上智大学四谷キャンパスで、原発事故子ども・被災者支援法市民会議の主催による、原発事故子ども・被災者支援法3周年シンポジウム「やっぱり、支援法でしょ！」が開催された。

　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　13日、渋谷区の青少年オリンピックセンターにて、「第3回 市民科学者国際会議」が開催された。

　この国際会議は、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化のため、国内外の市民と科学者が放射線による健康影響と、その対策について議論を深め、かつ国際的なネットワークを広げることを目指し、同会議実行委員会により、３年連続で開催されている。

　2日間の会議の初日であるこの日は、計10人のスピーカーが登壇した。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　10日、子ども・被災者支援議連は緊急総会を開き、先日、基本方針案を発表した復興庁や関係省庁から担当者を招集。被災当事者や支援者との間で意見交換が行われた。

　8月2日参議院議員会館にて「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の結成集会が行われ、多くの議員や支援者が結成における意気込みを語った。

　2013年7月12日（金）15時より、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて「官邸前見守り弁護団1周年シンポジウム『抗議行動という市民の権利の見守り方』」が開催された。見守り弁護団とは、弁護士が抗議活動に帯同し、共通腕章で視認され、トラブルの未然防止、過剰警備への牽制、万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを行なう有志グループである。発足1周年を迎え、会の趣旨説明と活動報告、また今後のビジョンを表明した。後半のパネルディスカッションでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、青山大学教授の小島敏郎氏も加わり、体験を通して見た抗議運動の実体など、より具体的で発展的な議論が交わされた。

　「法律の中身を考えたのは私たちだ。私たちがあなた方の解釈が間違っていると言っている。意見を変えるのはあなた達でしょう」。被災者支援法議員連盟の議長を務める谷岡郁子議員は、3月19日に開かれた公開ヒアリングの場で、復興庁の水野参事官に強い口調でこう伝えた。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　2012年9月24日（月）、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 国会記者会館の屋上取材を求める記者会見」が行われた。白石草氏を代表とする非営利の独立メディア「OurPlanetTV」は、首相官邸前抗議行動を上空から撮影するに際し、隣にある国会記者会館屋上の使用を求めてきた。しかし、国会記者会は「120年の伝統」を理由に、一貫してその要求を拒否。白石氏は、屋上の使用を求め、国と国会記者会に対し、仮処分申請を行っていた。

　2012年9月22日（土）、福島市のチェンバおおまちに於いて『第9回子ども健康相談会』が行われた。

　2012年9月4日、衆議院第二議員会館で、「脱原発と総選挙」をテーマとした国会議員と一般市民の討論会の2回目が、8月23日に次いで、行われた。主催は脱原発市民選挙イニシアチブ、グリーンアクティブ、eシフト、虔十の会その他。

　2012年8月2日（木）、東京駿河台法律事務所で、河崎健一郎弁護士インタビューが行われた。