「法律の中身を考えたのは私たちだ。私たちがあなた方の解釈が間違っていると言っている。意見を変えるのはあなた達でしょう」。被災者支援法議員連盟の議長を務める谷岡郁子議員は、3月19日に開かれた公開ヒアリングの場で、復興庁の水野参事官に強い口調でこう伝えた。

　基本方針が定まらないまま9ヶ月が経つ、子ども・被災者支援法。3月15日、復興庁は具体的施策の前身となる「被災者支援施策パッケージ」を取りまとめた。根本復興担当大臣は先日の記者会見で、「支援法の目的、趣旨をしっかり読み込んで取りまとめたのがこのパッケージであり、必要な施策については、盛り込んだと考えている」と述べている。

　そして今日、復興庁と環境省職員が招集され、議連との間で議論が交わされた。

　復興庁のパッケージには、被災者・支援者の要望がほとんど反映されていない。法律では、「被災者・避難者の意見を反映させるための必要な措置を取る」と定められている。

　この指摘に対し水野参事官は、「不十分な点はパブコメを実施して補う」と繰り返したが、議員らが、「立法の趣旨に反する」と猛反発。基本方針を作る前に、パブコメではなく、意見聴取会の実施を強く要請した。

　「そもそも法律をちゃんと読んでいただきたい。政府は必要な政策を講じる。何が必要かは政府が決めると書いてあります」。水野参事官がこう議員らに言い放つ場面も見られた。

　しかし、この法律の中身を考えたのはその場にいた議員らだ。川田議員は水野参事官に対し、「発議者に対し、法律を読めというのは失礼だ」と指摘。谷岡議員もこれに続き、「法の趣旨や目的を理解していない」と憤りをもって抗議した。結果、水野参事官は、意見聴取会の実施について「具体的に検討する」と回答した。

　最後に、次回の公開ヒアリングでは、根本復興担当大臣を招致し、意見交換を行う予定だと議連より発表があった。

• 登壇者 熊坂義裕氏（前宮古市長）、河崎健一郎弁護士