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　2017年5月15日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「避難の協同センター」による原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉が行われた。

　2017年4月7日（金）、東京都千代田区の復興庁前にて、避難の協同センターの主催により、今村復興大臣の自主避難者に対する発言の撤回と謝罪、辞任を求める 「復興庁前抗議アピール」が行われた。

　2017年4月6日（木） 、避難の共同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会などの団体が、今村大臣の辞任を求めて復興庁へ要請書・署名を提出し、復興庁前で抗議アピールを行った。

　「（自主避難者は）自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」――。

　政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。

　2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。

　８月３日、内閣改造が行われ、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。午後１０時から、復興庁記者会見室で、復興大臣（福島原発事故再生総括担当）として初入閣した今村雅弘氏が記者会見を行った。衆議院比例代表九州ブロック選出。東北被災県以外からの復興大臣への起用は、これで3代連続したことに。

　今村氏は、今回の内閣改造で初入閣した８人のうちの１人。東大法学部を卒業後、国鉄、ＪＲ九州の社員を経て、1996年の衆議院選挙で初当選。外務政務官や自民党の農林部会長などを務めた後、2005年の小泉純一郎総理による郵政民営化に反対し、自民党からの公認を得られず無所属で出馬した。

　2016年3月7日（月）、東京都千代田区の参議院会館にて「 原発事故避難者の住まいの安定に関する復興庁・東京都との話し合い（と記者会見・中止）」が開催された。なお、東京都担当者は出席せず、内閣府の担当者が出席した。

　2015年11月20日（金）、復興庁で、「高木毅・復興大臣 定例会見」が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都港区の復興庁で高木毅復興大臣の定例会見が行われた。

　昨日（2015年10月23日・金）の注目記事をご紹介します。

　自民党でも原発の再稼働にことの外熱心で、早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務める高木毅復興大臣は、「原発銀座」として知られる福井県選出。原発推進の最右翼の姿勢は、父親ゆずりだったのでしょうか。

　自民党で早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務め、「原発銀座」福井県選出である高木毅復興大臣の原発推進の姿勢は、父親ゆずりだったのか。1983年、高木大臣の父親で福井県敦賀市長だった高木孝一氏は、原発推進の講演会で「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれないが」「原発は金になる」などと発言し、問題となった。原発災害からの復興をあずかる高木大臣は、自身の父親のこの発言をどう考えるのか。

　2015年10月20日（火） 14時より、復興庁にて、高木毅・復興大臣の定例会見が行なわれた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

　2013年9月11日（水）15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針（案）を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日（福島市）と13日（東京都江東区）に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

　「幹部職員として、あるまじき不適切な行為。深くお詫び申し上げたいと思います」。谷公一復興庁副大臣は冒頭にこう述べ、復興庁幹部職員・水野靖久復興庁参事官の不祥事を陳謝した。

水野参事官は、ツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」「皆で福島に行ってしまえば、議員対応も法制局対応も主計対応も出来なくなるから、楽になりそうだw」などというツイートを、約600回以上繰り返した。この一連の発言をうけ谷副大臣は、水野氏を叱責したうえで、被災者支援の担当から外すことを発表した。

しかし谷副大臣は、「ツイッターの記録を精査した後、処分の是非を決めたい」とし、被災者支援の担当をはずしたことは「処分ではない」と語った。今後、できるだけ早い処分の決定を目指す意向を示している。

　2013年4月4日（木）、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。

　「法律の中身を考えたのは私たちだ。私たちがあなた方の解釈が間違っていると言っている。意見を変えるのはあなた達でしょう」。被災者支援法議員連盟の議長を務める谷岡郁子議員は、3月19日に開かれた公開ヒアリングの場で、復興庁の水野参事官に強い口調でこう伝えた。