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　「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

　「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

　2013年8月25日（日）10時より、京都府京田辺市の京田辺市社会福祉センターで講師に満田夏花氏を招いて「原発事故子ども・被災者支援法学習会 in 京田辺」が行われた。

　2013年8月25日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で行われた「市高教第49次夏季教育研究集会」の記念講演は、村田三郎氏（阪南中央病院副院長）がスピーカーを務めた。「残念ながら今日の話には、2年半前にこの勉強会で話したのと同じ内容のものが、だいぶ含まれる」。労働者被曝や低線量被曝の問題に長くかかわってきた村田氏は、福島第一原発事故発生から2年半が経過した今もなお、改善が見られない、被災地の放射能被害の状況を憂えた。広島・長崎の原爆被害時にあった「弱者切り捨て」が、福島でも始まっているとの訴えは、集まった人たちの耳目をさらった。

　2013年8月24日（土）13時半より、神戸市北長狭通の兵庫県私学会館で「原発事故こども被災者支援法の具体化を求める神戸集会」が行われた。法律が成立したものの、いまだ理念法に留まっている原発事故子ども・被災者支援法について、「具体化させるために何ができるのか」を主題とした講演を、弁護士の大城聡氏が行った。

　「親の意識の差で、子どもの将来に差があってはいけない」ーー。

　保養先の長野県松本市から記者会見にかけつけた原告の女性は、このように語った。

　22日、原告19名と弁護団は、「子ども・被災者支援法」の早期策定を求め、東京地裁に訴状を提出。その後、司法記者クラブで開かれた記者会見には、部屋に入りきらないほどの報道陣がつめかけた。

　「なぜ、福島の事故が起きたのか、それに対処できなかった。防げなかったことに対して、どう対処するのか一度も説明していない。それでリスクだけとれっていう議論をするのか」

　泉田裕彦新潟県知事は21日の定例会見で、原発再稼働の議論の前に、原因究明と対策の必要性を改めて強調した。

　「事故前はガン患者の70％が高齢者だったのが、事故後、70％が高齢者以外になった」――。

　日弁連は今年5月、チェルノブイリ原発事故の被害実態を調べるためウクライナの現地調査を行い、8月7日、日本弁護士会館で調査報告会を開催した。現地調査にあたった中川亮弁護士は、ウクライナのコロステン市において、原発事故後、若年層のガンが増加しているなどの実態を報告した。

　8月2日参議院議員会館にて「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の結成集会が行われ、多くの議員や支援者が結成における意気込みを語った。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　2013年7月4日（木）18時半から、福島県いわき市文化センターで「子どもと被災者を守れ！ 原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める市民の集い」が行われた。満田夏花氏は、新たな「原発安全神話」の構築を目指す国の姿勢を指摘し、原発事故子ども・被災者支援法を巡るこれまでの経緯や問題点などを解説した。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

　2013年6月23日（日）13時より、福島県福島市にある福島学院大学において「CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション『30年後の未来』」が行われた。CRMSの活動報告などのあと、小出裕章氏が登壇し「30年後には、石棺で埋め込むしか方法はない」と、福島原発事故の現状と課題などを説明した。また、「子どもを守らないと、私自身を許せない」と心情を吐露し、そのための方策について語った。パネルディスカッションでは、各有識者のさまざまな視点から、被曝への対処方法や課題について、意見が寄せられた。

　1年前の6月21日は、原発事故子ども・被災者支援法が成立した日。成立1年にあわせて、院内集会が開かれた。主催は57団体からなる、原発事故子ども被災者支援法市民会議。全国から避難者、支援者、弁護士らが集まり、同法の基本方針の早期策定を求めた。

　この一年、支援策が実現しないために、被災者は様々な問題に直面している。集会では、全国から集まった自主避難者らが、住宅支援の打ち切り、高速道路の無料化の廃止、甲状腺がん検査の実費負担など、避難生活の実情を訴えた。

　2013年6月21日（金）13時より、東京都内のホテルにて、福島県双葉町前町長の井戸川克隆氏の参院選全国区での出馬記者会見が行われた。会見には、みどりの風代表・谷岡郁子参議院議員と、いのちの党・菅原文太氏が同席した。また、会場には亀井静香衆議院議員の姿もあった。井戸川氏は「私にしか言葉にできない思いを国会に届け、多くの被災された方々の代弁をしたい」と決意表明し、「出馬への最終判断をさせたものは、復興庁の水野靖久参事官（のちに解任）によるツイッターでの暴言であった」と語った。

　「除染をやっても意味はない。馬鹿にしないで下さい」

　6月20日、福島原発事故が起きてから2年3ヶ月が経った今も、埼玉県に避難中である福島県双葉町民約100名が、議員会館を訪れた。先日の、復興庁水野氏のツィート騒動をうけて、井戸川元双葉町長が「子ども被災者支援議員連盟」に所属する国会議員に、被災者の声を届けるため企画したもの。参議院議員会館の地下の会議室には、立ち見が出るほど、双葉町住民や支援者が詰めかけた。住民らはそれぞれの想いを国会議員にぶつけた。「除染をしても結局、山からセシウムが降りてくる。除染をするなら山ごと削って下さい」と、住民の一人が声を張り上げる一幕もあった。

　2013年6月19日（水）18時より、東京都港区赤坂で「復興庁抗議行動！子ども被災者支援法に早期予算を」が行われた。『左翼のクソども』などをはじめとする、復興庁水野参事官によるtwitter上での暴言に対し、「氷山の一角ではないか？」と憤る市民たちが結集した。子ども被災者支援法が実施されない状況にもイラ立ちを見せ、ある男性は「単なる特定の業界に利権をばらまくとことが、国としての、あなた方の仕事か？」と糾弾した。