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　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　「原発を継続するかどうかというのは人類史的なテーマ」─。

　生活の党・小沢一郎代表は1月21日、定例の記者会見で、2月9日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙氏を支持することを正式に表明した。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。

　「デモクラシー・ナウ！」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア（企業体が運営する大手メディア）にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。

　今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。

　2014年1月20日17時30分から、東京電力本店にて原子力定例記者会見が開催された。福島第一原発3号機原子炉建屋一階の床面に漏洩水を発見し、分析の結果、炉内に注水してデブリを冷却した水が漏洩した可能性を認めた。

　東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画（新総特）の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。

　質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　スマイル党総裁のマック赤坂氏は1月17日、都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを正式に表明した。昨年の参院選を機に選挙活動からの引退を決めていたマック赤坂氏は「本業のレアアースがよくない。迷っていた。ただ、ツイッターがすごい。多い時は一日1000ツイッター」と話し、ネット上の反応が出馬を後押ししたことを明かした。

　ないとうひさお氏が東京都知事選に立候補し、1月17日に政策と抱負を語った。都知事選は原発ばかりに焦点が当てられ過ぎだが、防災対策や福祉にも取り組みたいと言う。

　元自衛官のひめじけんじ氏が都知事選に立候補することを表明した。1月17日、東京都知事選挙（1月23日告示、2月9日投開票）の立候補届け出の事前審査後、都庁で記者団からの取材に応じた。

　2014年1月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。No.1-16と呼ばれる、福島第一原発1-2号機間海側の地下水観測孔で、全ベータ270万Bq/Lを検出、過去最高値を更新した。

　2014年01月15日16時から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。測定値に間違いあるとして公表されなかった、2013年6月に採水した海水や地下水のストロンチウム90の分析結果が順次公開された。

　マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議（JCJ）は「秘密保護法廃止・安倍政権退陣を求める共同行動」の記者会見を1月14日、日本記者クラブで行った。この共同行動は、マスコミOBら62名が呼びかけ人となり、そして更なる賛同人を募り大きな運動にしていくためのものとして立ち上げられた。

　2014年1月10日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。1月7日に発生した多核種除去設備（ALPS）のHIC取換用クレーン故障は、故障個所を特定、仮復帰し、ALPSは汚染水処理を再開した。

　「収入源は財テク」ー。HARE一級建築士事務所の中川智晴氏は、1月9日都庁で記者会見し、無所属で来月9日投開票の都知事選に出馬することを表明した。

　五十嵐政一氏が1月9日、都庁で記者会見し、前回2012年の東京都知事選に続き2度目の出馬を表明した。

　2014年1月8日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。多核種除去設備（ALPS）のHIC（廃棄物保管容器）取換中、作業用クレーンが故障して停止した。HICが満タンになっており、ALPSは稼働できない状態にある。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。