タグ: 記者会見

　2013年12月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水連続モニタリング装置を福島第一原発の港湾口付近、5-6号機の放水口北側付近、南放水口付近の三カ所に、年度内に一台目を設置したい考えを示した。

　2013年12月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機間にある排気筒の下部、設備から1.5m離れた箇所で95mSv/hを計測。数値解析の結果25Sv/hの汚染源の存在する可能性を示唆。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月５日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。

　ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。

　2013年12月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機の燃料取出し作業で、燃料交換機の操作という特殊な技能を持つ技能者は、元々多く居るため、全燃料の取出し完了まで人員確保に問題は無いという考えを示した。

　「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

　参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

　アムネスティ・インターナショナルの川上園子氏は、秘密保護法は国際人権法条問題があると指摘。「重大な人権侵害や人の生命に係るような健康問題、原発などの環境問題に関する情報は、むしろ積極的に公開していかなければならない。特に人権侵害を隠すことによって過去の、未来の人権侵害の事実を免責し、その罪を許すことを助長してしまうと考えられる」とした。

　杉並区の12名の区議会議員が、特定秘密保護法案に対して反対の声を上げた。12月3日（火）、杉並区役所で、同法案の慎重審議と廃案を求める記者会見が行われた。

　5会派・12名の議員が廃案を求め、反対声明文に賛同している。けしば誠一議員は、声明文を国会に届けるとし、「何とか廃案に持ち込むきっかけになれば」と話した。みんなの党と民主党の杉並区議員にも声をかけたが、参加には至らなかったという。

　2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　猪瀬直樹東京都知事は29日、14時30分から定例の記者会見に応じ、昨年12月の東京都知事選挙立候補前に、医療法人・徳洲会から5000万円の資金提供があった件で、記者団から、矢継ぎ早の質問を受けた。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。燃料の移動について、4号機は使用済燃料22体を共用プールへ移送した。また、6号機では、原子炉から全ての燃料を使用済燃料プールへ全て移し終えたことが発表された。

　2013年11月28日17時30分、東京電力本店にて、東電臨時会見「中長期ロードマップの進捗について」が開催された。福島第一原発2、3号機の炉心注水量を各々毎時1トン減少、注水循環ループを現在の3kmから0.8kmに短縮し、設備の負荷軽減等をはかることがわかった。

　2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　「民主主義国家にはあるまじき暴挙だ」―。

　11月26日午前、衆議院国家安全保障特別委員会で、自民・公明・みんなの3党により、特定秘密保護法案が強行採決され、午後には本会議で可決された。同法案に反対する「秘密保護法廃案へ！実行委員会」が同日14時から、衆議院第一議員会館で記者会見を行なった。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日、医療法人「徳洲会」から5千万円の資金提供を受けていた問題で緊急会見を開き、現金を受け取った際に自身が作成したとする「借用書」を公開した。この問題に関して「多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございません」と謝罪したが、辞任については否定した。　

　民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。

　「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」との見解を示した。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、明日11月26日から第2回目の取出しを開始し、使用済燃料を取出す予定。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏（メディア法）、明治学院大学名誉教授の吉原功氏（コミュニケーション論）など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

　東京地検特捜部が強制捜査を行っている医療法人「徳洲会」が、昨年12月の東京都知事選の公示直前に、猪瀬直樹氏に対して5000万円の資金提供を行っていたとの報道が流れた。22日（金）、猪瀬知事は定例の会見で、報道されていた通り、徳洲会から5000万円の資金提供があった事実を認めた。この資金は、特捜部が徳洲会への強制捜査を開始した今年9月に返却したという。