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　2013年9月27日（金）17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。ストロンチウムの分析方法を改善し、これまで一か月かかっていた分析を10日程度でできるようになったことを発表した。破断していた5,6号機側シルトフェンスは交換修理が完了した。

　2013年9月26日17時30分から東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する臨時会見が行われた。また、本日新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査を条件付き承認し、社長コメントが発表された。

　大阪地検特捜部による証拠改竄隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審の大阪地裁で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元部長の大坪弘道被告および元副部長の佐賀元明被告の控訴審で、大阪高裁は両被告の控訴を棄却し、有罪とした一審判決を支持する判決を言い渡した。

　2013年9月25日（水）12時過ぎより、福島市の福島市民会館で、福島原発告訴団「不起訴理由報告会＆記者会見」が行われた。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　2013年9月25日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は、漏洩汚染水は地下水バイパスまで達しておらず、運用に向けて説明を続けて行くと述べた。

　オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。

　2013年9月20日(金)17時40分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。増田常務が新潟県を訪れ、文書「安全協定の遵守について」を手渡し、新潟県泉田知事と廣瀬社長の再会談をお願い、説明したことを発表した。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　「東電の弁護士と話しているようでした」──。

　福島原発告訴団の一人であり被災者の女性は、東京と福島の検事らに対して、このような印象を持ったと語った。福一原発事故をめぐり、告訴・告発されていた東電幹部らは9日、全員が不起訴処分となった。告訴団は13日、検事らから不起訴処分に至った経緯を聞く時間を設け、同日、記者会見を開いた。

　2013年9月13日（金）17時30分より東京電力本店で定例記者会見が行われた。安部晋三総理の「完全ブロック」「コントロールされている」発言に関連して、東電は外洋は非常に低い或いはNDでかつ上昇していないという考えを改めて示した。

　2020年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍首相が「汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」、「状況はコントロールされている」などの発言をしたことに対し、田中委員長は「言葉の端々をあげつらっても何の意味もない。このようなことを言うことによって、福島県の漁業関係者が不安になり、復興に向けた意欲が絶たれてしまうことが心配。福島の人たちにもっと心を寄せてほしい」と述べ、安倍首相と同じく福島第一原発は、それほど心配しなければいけない状況ではないとの認識を示した。

　2013年09月11日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は「国が前面にでてくるのは心強いが、事故の当事者として、現場を預かる身として最大の努力と責任を果たしていきたい」と意気込みを述べた。

　10日（火）、都庁第一庁舎5F大会議場で、IOC総会帰国記者会見が行われた。

　猪瀬直樹東京都知事は、「不確実な世界情勢の中で、平和のトップリーダーとして、オールジャパン体制で2020年を最高の大会に仕上げていかなければ」と東京五輪に向けた意気込みを語った。また、「心のデフレを取り払って、消費生活を豊かにする。そういう世界を取り戻したい」と7年後に向けた目標を掲げた。

　冤罪被害に遭われた川畑幸夫氏、桜井昌司氏、菅家利和氏の記者会見が9日（月）、外国人特派員協会で開かれた。

　3名の被害者は、取り調べの全過程可視化と全証拠開示で、冤罪を無くす為の署名活動をインターネット上で行なっている。現状の取り調べ過程は、録音・録画の実施を取調官の意思に任せるというもので、冤罪の被害者としてこれには反対する立場を示した。

　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発されていた東京電力の勝俣恒久前会長ら約40人が9日、全員不起訴処分となった。この処分を受けて、同日夕方、福島県民らおよそ1万4700人からなる「福島原発告訴団」の原告らが記者会見を行った。