「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか?」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣~2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見 2024.2.20

記事公開日:2024.2.20取材地: テキスト動画

 2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

 会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。


地震と津波については報じても原発の事故可能性についてはマスコミは報じない! 能登震災の危機の際、石川県だけでなく、福井県の原発銀座の立地も揺れたが、関西電力は原発の稼働を止めなかった! 問われるべき規制委の審査能力! 能登地震で動いた150kmもの断層の動きは検討すらなかった! 原子力規制庁は、なぜ北陸と関西の原発を止めないのか!?~2.2「~能登半島地震を受け~ 原発地元住民が規制委に審査凍結を訴え」原子力規制委員会への申し入れと記者会見! 2024.2.2

記事公開日:2024.2.5取材地: テキスト動画

 能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

 要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。


「この判決は、在阪メディアのあり方、報道の報じ方にも一石を投じる重要な判決だった」大前治弁護士~1.31 橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟について~判決期日 記者会見・報告集会 2024.1.31

記事公開日:2024.2.1取材地: 動画

 2024年1月31日(水)午後4時より大阪弁護士会館にて、橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟についての判決期日 記者会見・報告集会が行われた。本訴訟は、大石議員が2021年12月、「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事内で、橋下元知事を批判。橋下氏がそれに対し名誉棄損で300万円の損害賠償を求め、訴えた。今回、大阪地方裁判所は橋下氏の請求を棄却した。


「家屋倒壊で死か、放射能被害で死か、究極の選択!」原子力規制委「指針」は机上の空論と判明!~1.23 脱原発弁護団全国連絡会「能登半島地震を受け、全国の原子力発電所の即時停止を求める」記者会見 ―登壇:河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士ほか 2024.1.23

記事公開日:2024.1.25取材地: テキスト動画

 能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。


「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか?」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長~1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会見 2024.1.19

記事公開日:2024.1.23取材地: テキスト動画

 2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。

 冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。

 「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。


【IWJ号外】「ロシアのラブロフ外相が『500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い』を掲げた年次記者会見を開催!(その1)~ラブロフ外相冒頭報告『グローバル・マジョリティとともに多極化世界へ』」! ラブロフ外相が率いるロシア外交は「500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い」としての意義を浸透させ、グローバル・サウスの国々の共感を獲得し、多極化世界に向けての推進力となっている! 2024.1.23

記事公開日:2024.1.23 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する年次記者会見を開催しました。

 ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。


伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライはエルビット・システムズ社との協力覚書の重みを自覚しているのか? ~1.15〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」 2024.1.15

記事公開日:2024.1.17取材地: テキスト動画

特集 中東

 2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会(以後、『有志の会』)」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。


「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは?」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!~1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見 2024.1.16

記事公開日:2024.1.16取材地: テキスト動画

 2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

 会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

 また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。


ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!~1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇:福島雅典氏(代表理事・京都大学名誉教授)ほか 2024.1.11

記事公開日:2024.1.12取材地: テキスト動画

 2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会(以下、研究会)」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見(ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認)が開催された。

 会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。


「農業改革元年とするにふさわしい予算を確保することができた。令和5年度補正予算と当初予算とを一体とし、『食料安全保障の強化』、『環境対応』、『人口減少への対応』といった農政改革にしっかりと取り組んでいく」~12.22坂本哲志 農林水産大臣記者会見    2023.12.22

記事公開日:2023.12.22取材地: テキスト動画

 2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。

 冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。


有害性が指摘されている、PFASの汚染源が横田基地の可能性大! 汚染は東へ拡大中か!~12.1「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」記者会見―報告:原田浩二京都大学准教授「多摩地域の地下水中PFAS濃度調査の結果について」 2023.12.1

記事公開日:2023.12.13取材地: テキスト動画

 有害性、がん等健康被害が指摘されている(※IWJ注)PFAS(ピーファス:有機フッ素化合物)の、東京都多摩地域の水質汚染調査結果の記者発表が、2023年12月1日、立川市で行われた。会見では、汚染源が米軍横田基地の可能性が極めて高く、汚染は現在も拡大中と見られることが明らかになった。主催は「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」(以下「明らかにする会」)。


作家・松下新土氏「メインストリームの報道が本当にひどい。『サンクション(経済制裁)』のことに言及しないってことは、単に勇気がない。何も考えてないのと同じです」~12.7〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」 2023.12.7

記事公開日:2023.12.10取材地: テキスト動画

特集 中東

 2023年12月7日、午前10時より、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の主催により「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」が、東京・千代田区の衆議院第2議員会館にて開催された。


沖縄の出来事は日本の将来のあり方そのままだ。この国がどういう風に歩んでいくかが顕著に沖縄に現われている~11.6「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け!~『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を!~」開催についての記者会見 2023.11.8

記事公開日:2023.11.10取材地: 動画

 2023年11月6日(月)午後2時より沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、沖縄・琉球弧の声を届ける会主催による「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け!~『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を!~」開催についての記者会見が開かれた。


原告訴訟代理人・山下幸夫弁護士「そもそも、再開発を進める上で『公園まちづくり制度』『都市再開発法』といった制度・法律が恣意的に使われていることが問題である」~10.11「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会 2023.10.11

記事公開日:2023.11.8取材地: テキスト動画

 2023年10月11日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、神宮外苑訴訟団(※)の主催により「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会が開催された。


福島第一原発事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方とは~11.4 「放射線防護の民主化 2023-2030」――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す(2日目) 2023.11.4

記事公開日:2023.11.5取材地: 動画

 2023年11月4日(土)午前10時~ 福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す」フォーラム(2日目)が開催された。

 ICRP勧告は、日本を含む各国の放射線防護の政策に反映されるものであるが、日本では「年間20ミリシーベルト以上被ばくする地域については避難、年間20ミリシーベルト以下になると予測される地域については解除」となっている。しかし、解除の後は、「長期的に年間1ミリシーベルトをめざす」という期限のない努力目標のようなものがあるだけだった。


多摩地域でPFAS相談外来を開設! 米国のガイドラインによると、特に血中濃度が20ナノグラムを超える方たちは腎臓がん、甲状腺疾患、精巣がん、高脂血症の検査が必要!~10.23 多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会 記者会見 2023.10.23

記事公開日:2023.11.1取材地: テキスト動画

 2023年10月23日午後1時より、東京都庁第一本庁舎にて、「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。


「維新のマスコミを押さえつけ、いかにコントロールしていたかがよくわかった裁判だった」弁護団~10.27 橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・証人尋問後の記者会見 2023.10.27

記事公開日:2023.10.29取材地: 動画

 2023年10月27日(金)午後3時15分より大阪府大阪市の北浜ビジネス会館にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・証人尋問後の記者会見が行われた。代理人である弘中惇一郎弁護士はじめ弁護団各氏が公判の状況、感想を述べた。


統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明! 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も!〜10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2023.10.13

記事公開日:2023.10.13取材地: テキスト動画

 文化庁が統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が司法記者クラブで記者会見を行った。

 全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。


「立憲民主党の財産保全『特別措置法案』をどのように見るか?」IWJ記者の質問に「立憲単独か、他の政党も一致をされて出すのかを含め、そういう協議がこれからあるのではないかと思うが、今コメントできる立場ではない」~10.13盛山正仁 文部科学大臣 記者会見 2023.10.13

記事公開日:2023.10.13取材地: テキスト動画

 2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。

 会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム(※)」の2つの項目についての発言があった。


「ジャニー氏の性加害行為がタレント支配力の源泉になっていたのではないか?」IWJ記者の質問に井ノ原快彦氏「絶対的な支配の中にいたと思う。それは巧妙な手口だと思います」〜10.2 ジャニーズ事務所記者会見 2023.10.2

記事公開日:2023.10.5取材地: テキスト動画

 2023年10月2日、ジャニーズ事務所が記者会見を開き、事務所の名称変更と、新会社の設立を発表した。会見には東山紀之社長、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長と、弁護士2人が出席し、藤島ジュリー景子氏は出席しなかった。

 従来のジャニーズ事務所は、10月17日付けで社名を「SMILE-UP(スマイルアップ)」に変更し、ジャニー喜多川元社長による性加害の補償と救済に専念するとのこと。現社長の東山紀之氏がそのまま社長を続け、前社長の藤島ジュリー景子氏は、代表権を返上して株式を100%保有したまま取締役となり、この株を補償の原資とするとのことである。