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　2024年4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇し、それぞれの思いを訴えた。

　会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏が、このたびの訴訟の概要について、次のように説明をした。

　2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会（以下、「許さない会」）は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派（清和政策研究会）の5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出した。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行った。

　2024年3月15日（金）10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

　IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。

　2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2024年1月31日（水）午後4時より大阪弁護士会館にて、橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟についての判決期日 記者会見・報告集会が行われた。本訴訟は、大石議員が2021年12月、「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事内で、橋下元知事を批判。橋下氏がそれに対し名誉棄損で300万円の損害賠償を求め、訴えた。今回、大阪地方裁判所は橋下氏の請求を棄却した。

　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。

　冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。

　「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する年次記者会見を開催しました。

　ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。

　2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会（以後、『有志の会』）」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。

　2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

　また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。

　冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。

　有害性、がん等健康被害が指摘されている（※IWJ注）PFAS（ピーファス：有機フッ素化合物）の、東京都多摩地域の水質汚染調査結果の記者発表が、2023年12月1日、立川市で行われた。会見では、汚染源が米軍横田基地の可能性が極めて高く、汚染は現在も拡大中と見られることが明らかになった。主催は「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」（以下「明らかにする会」）。

　2023年12月7日、午前10時より、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の主催により「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」が、東京・千代田区の衆議院第2議員会館にて開催された。

　2023年11月6日（月）午後２時より沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、沖縄・琉球弧の声を届ける会主催による「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け！～『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を！～」開催についての記者会見が開かれた。

　2023年10月11日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、神宮外苑訴訟団（※）の主催により「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会が開催された。

• 神宮外苑訴訟団ウェブサイト

　2023年11月4日（土）午前10時～ 福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す」フォーラム（2日目）が開催された。

　ICRP勧告は、日本を含む各国の放射線防護の政策に反映されるものであるが、日本では「年間20ミリシーベルト以上被ばくする地域については避難、年間20ミリシーベルト以下になると予測される地域については解除」となっている。しかし、解除の後は、「長期的に年間1ミリシーベルトをめざす」という期限のない努力目標のようなものがあるだけだった。