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9月3日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。
各社記者からは、「少子化・人口減少」、「医師の働き方改革」、「マイナ保険証のアンケート結果」、「自民党総裁選」について、また、フリー記者からは、「マスクの感染予防効果」、「新型コロナワクチンの健康被害について国が係争中の裁判の現状」についての質問があった。
IWJ記者は、時間切れとなり、質問はかなわなかった。
厚生労働省は8月30日に、令和6年6月分の人口動態統計速報値を公表した。
- 人口動態統計速報（令和6年6月分）（厚労省、2024年8月30日）
この速報値を踏まえ、記者から以下のような質問があった。
「今年上半期の出生数は、前年同期に比べて2万978人減（35万74人）で、過去最少となり、通年の出生数が初めて70万人を割る可能性がある。
厚労省は、本年度予算概算要求では、共働きの支援や女性の就労支援などを盛り込んでいるが、少子化対策や人口減対策について、どのように進めていくのか？」。
この質問に対し、武見大臣は「少子化の進行は、ものすごく危機的な状況にあると認識しており、若年の人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年間が、言うなれば我が国にとってラストチャンスの非常に重要な時期で、この時期に待ったなしに効果的な少子化対策をいかに進めるかということを、私どもは常に考えている」と、現状についての認識を述べた。
その上で武見大臣は、今後の政策の進め方について、以下のように言及した。
「厚生労働省としては、共働き・共育ての推進や、若い世代の所得向上を通じた少子化対策、さらに女性活躍の推進等を加速化するための、出生後休業支援給付の創設や、育児時短就業給付の創設などを含めて、必要な予算を概算要求に盛り込んだ。
こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携する必要性が、大変多くあるので、そうした関係省庁と連携しながら、こうした少子化対策の取組を確実に進めていきたいと考えている」。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
