タグ: 岩上安身インタビュー

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　岩上安身は9月14日、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　柳澤氏は今年8月に、9.11テロから米軍のアフガニスタン侵攻、撤退までの「対テロ戦争」について、寺島実郎氏との対談、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏ら20人の執筆をまとめた『9.11から20年　人類は教訓を手に入れたのか』（2021年8月、かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　20年に及んだアフガニスタン戦争が、米軍のアフガニスタン撤退と、8月15日のタリバンによる劇的なカブール無血入城と衝撃的な結末を迎えた。26日にはイスラム国の地域組織である「IS-K（イスラム国ホラサン州）」によるカブールの国際空港での自爆テロが起こり、米軍のドローンによる報復攻撃で2歳の女児を含む10人の民間人が亡くなった。

　2021年8月15日、アフガニスタンの首都カブールにタリバンが無血入城、31日に米軍が完全撤退。米国のアフガニスタン戦争が終わった。

　直後の9月5日、岩上安身は放送大学名誉教授・高橋和夫氏へ緊急インタビューを行い、アフガニスタン戦争終結、米軍完全撤退の意味についてうかがった。

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　全国の新規コロナウイルス感染者数が、8月18日に2万3917人と、過去最多を記録した。

• 8月18日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）（NHK、2021年8月18日）

　worldometerによると、8月18日19時45分現在、日本の累計感染者数は117万9176人となり、とうとう世界ワースト28位にまで順位を上げてきた。

　官房長官として7年以上にわたり第2次安倍政権を支えた菅義偉（すが よしひで）氏が、2020年9月16日、内閣総理大臣の座に就いた。その就任からわずか2週間。憲法軽視で反知性主義的だった前政権の方向を忠実に継承するような出来事が起こった。菅総理が、日本学術会議の新会員6名に対する任命を拒否したのである。その理由はいまだに明かされていない。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　7月14日、IWJのYouTubeチャンネル、「Movie IWJ」にアップしてあった動画、【2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ―内容：政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由】が、YouTubeチームによる審査の結果、「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」などと判断され、削除された。

　そのため、チャンネル内での動画アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が、7月14日から1週間できなくなった。IWJとしては大変困惑する事態である。

　6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が首相官邸前でスピーチを行った。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを指摘。そこで6月22日、岩上安身は、沖縄の風・伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行った。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年5月10日に始まった、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦闘は、21日に停戦で合意されたが、武力衝突の背景には、これまでとは違ったイスラエルの動きがあった。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　5月22日、岩上安身は日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行った。山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもある。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定であったが、時間の都合で22日は入管難民法問題について詳しくお話しいただき、国民投票法問題については、次回のインタビューでうかがうことになった。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　「こういう事態に都民をいかに守って、どういう医療を展開するか。命を守る、そこに一番の力点がある」

　東京都医師会会長の尾崎治夫氏（※）は、2020年11月24日、東京都港区のIWJ事務所で行われたインタビューの中で、岩上安身にこう語った。