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　柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟で、県知事選の投開票日が10月16日に迫っている。任期満了を迎え、一度は出馬を表明したものの撤回した泉田裕彦知事に、2016年10月11日、岩上安身が単独インタビューを行った。

　出馬撤回について泉田知事は、地元紙「新潟日報」による「憶測記事や事実に反する報道」を理由にあげてきた。県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルや、泉田知事の出馬とりやめ会見の模様は、IWJで記事化しているので、そちらをご一読いただきたい。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　泉田裕彦知事の突然の出馬撤退表明にはじまり、この新潟県知事選挙にはどこか有権者を置き去りにした不可解な出来事が続く。

　原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、民進党は自主投票に回ることを決定した。米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。

　安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

　第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

（前編の続き）

　2016年7月26日（火）15時より、兵庫県神戸市の神戸学院大学 ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による都知事選候補者の「政治とカネ」疑惑に迫る！神戸学院大学教授・上脇博之氏インタビュー！増田寛也候補編が行われた。

　7月31日に投開票を迎える東京都知事選で、有利な戦いを展開しているとされる小池百合子氏。しかし、その小池氏に重大な「政治とカネ」にまつわる疑惑が次々と浮上している。

　政治資金収支報告書によれば、小池氏が代表を務める「自民党東京都第10選挙区支部」は、2009年から2014年までの5年間に、「M-SMILE」という会社に、「調査費」名目で計335万7000円を支出している。この「M-SMILE」という会社の実態は不明で、2012年から「モノヅクリ」という名称に変更されたのだという。

　この「M-SMILE」と「モノヅクリ」の社長を務めていた森口つかさ氏は、実は小池氏の元秘書で、明日、7月31日に投開票が行われる都議補選に出馬しているのである。

　7月31日に投開票日を迎える東京都知事選の選挙戦も、のこりわずか。大手各紙の情勢調査によれば、自民・公明が推薦する元岩手県知事の増田寛也氏、野党統一候補であるジャーナリストの鳥越俊太郎氏をおさえ、元防衛大臣・元環境大臣で自民党の小池百合子氏が優位に立っていると伝えられている。

　小池百合子候補が大本命であるならば、彼女がどんな人物であるか、改めて徹底検証しなければならない。

　石田純一氏、古賀茂明氏、そして宇都宮健児氏。野党・市民側から立候補を表明した3人は、紆余曲折を経て、都知事選の舞台からおりるという苦渋の決断をした。最終的に「野党統一候補」の看板を譲られたのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だった。

　鳥越氏は2016年7月15日、岩上安身のインタビューに応え、自らも「立候補は、自問自答の末の決断だった」と明かした。

　2016年7月9日（土）、都内某所にて、岩上安身による、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏へのインタビューが行われた。

　「発端は、日・米・インドによる海上共同演習『マラバール2016』（6月10日～17日）で、インドの軍艦が沖縄に来たことだ。当然、中国軍は監視に来る」──。

　今年6月、尖閣諸島周辺で起こった一連の中国軍の海域侵入事件について、中国の政治情勢に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（やぶき すすむ）氏は、このように解説する。ところがマスメディアは、「マラバール2016」の実施や、先にロシア軍艦が「接続水域」を航行していたことなどを一切報じなかった。また、外務省の斎木昭隆事務次官（当時）は、中国大使を夜中の2時に呼びつけたにもかかわらず、ロシアに対してはひと言も文句を発していない。この「二重基準」は何なのか。

　「『ナチスの手口に学んだらどうか』と言う人が、国政の中心にいる恐ろしさ」──。

　ドイツ近現代史が専門の東京大学教授、石田勇治（いしだ ゆうじ）氏は、このように口にし、「世界では、ナチスは絶対悪だ。少なくともナチスを肯定したら、常識的に先進国では信用を一発で失う」と続けた。

　2016年6月25日（土）、東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、岩上安身による元検察官で弁護士の郷原信郎氏へのインタビューが行われた。

　安倍総理は2016年3月2日参院予算委員会で、「在任中」の憲法改正を目指す考えを表明した。これはすなわち、7月の次期参院選において「改憲」が争点となることを意味している。しかし総理は、国会の場で「改憲」についてまともに議論せず、選挙が近づくにつれて「改憲」を語ることが少なくなった。

　2016年6月16日、14時から岡山県岡山市の黒石健太郎事務所にて、参院選岡山選挙区 野党統一候補の黒石健太郎氏に、岩上安身がインタビューを行った。